国分／物流政策拡大

国分／物流政策拡大
国分（株）は、平成18年度の経営結果と平成19年度の経営方針を発表し、平成18年度の連結業績は、売上高は1兆3,889億75百万円、前年比3.8％増となった。内訳では、食品が6,870億45百万円、前年比3.4％増、酒類が6,456億90百万円、3.7％増、その他が562億39百万円、10.3％増。

経常利益は、104億50百万円、前年比9.0％減、当期純利益は56億82百万円、前年比29.4％減。

物流政策では、2月に（有）魚長の物流業務を道南国分（株）が北海道亀田郡にて受託し、4月には中国支社ならびにサンリック国分（株）の物流を広島県安芸郡の新拠点へ統合、併せて支社機能も移転した。

また、生活協同組合コープこうべの酒類センターを魚崎浜ドライ集配センターに併設し、稼動するとともに、国分フードクリエイト（株）の低温汎用センターとして船橋日の出センターが稼動した。

5月に（株）シェルガーデンの物流業務を城北センターと船橋日の出センターにて受託し、三重国分（株）の伊勢、松阪拠点を統合、併せて冷凍設備を拡幅した。

8月には、（株）西友の三郷物流センターの庫内物流業務を受託し、業務を開始。一方、グループの物流標準化を目的とした物流システム「KLS-PV（Kokubu Logistics System－Progressive Version）」を広島流通センターに導入した。

その後、吉見国分（株）の低温汎用センターとして行田低温流通センターが稼動、（株）ヤオコー千葉グロサリーセンターの物流業務を吉見国分（株）が千葉県船橋市にて受託し、宮城県と岩手県のAコープならびにJA支所の物流業務を受託した。

情報分野では、グループ基幹システム「KMS（Kokubu Management System）」を全支社、グループ卸企業へ一斉導入を9月に行った。

平成19年度の経営方針では、「量の拡大の中に質の追求を優先させる」ことを基本に「3大強化事業（低温・菓子・フードサービス）のネットワーク構築」、「問屋マーチャンダイジング力の強化」、「KMSの定着による内部管理力・営業力の強化」、「人材の強化」を図り、国分ブランドの確立に向け、昨年に増して、「シンプル＆スピード＆シャープ」をもって企業活動を推進するとしている。

ゼンショー／カッパ・クリエイトと資本業務提携、物流など競争力向上

ゼンショー／カッパ・クリエイトと資本業務提携、物流など競争力向上
（株）ゼンショーとカッパ・クリエイト（株）は3月8日、資本業務提携を行うことを決めた。

両社が蓄積してきた外食事業の経験、ノウハウを結集・融合することで、物流、商品開発、製造・加工、店舗運営、店舗立地開発などの分野で、高い競争力を実現できると判断した。

資本提携では、カッパ・クリエイトの発行済株式94万9600株について、ゼンショーが相対取引で取得するとともに、カッパ・クリエイトが実施する第三者割当増資を引き受ける。ゼンショーの合計取得株式数は724万9600株、所有割合は31.25％となる。

現時点で想定されている業務提携の内容は、店舗運営ノウハウの共有化による経営の効率化、共同購買の導入による仕入れコストの低減、人材交流による経営ノウハウの共有など。今後の継続的協議のなかで、シナジー効果の最大化を図っていく。

関西物流センターを新設

関西物流センターを新設


　電響社はこのほど、物流基盤の強化を目的に、関西物流センターの新設を発表。

　新センターはセンコーの泉北第2PDセンターの一部フロアを賃借し、倉庫部分は2970平方m、事務所部分は198平方mで、大阪支店と中四国営業所の取引先への物流業務を管轄する。

　あわせて、業務の効率化を目指し、仙台や札幌をはじめとした複数の事業所の統廃合も発表。なお、関西物流センター、新事業所はいずれも4月2日の稼働を予定している