SCMパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
三井化学、積水化学のトナー用樹脂事業を買収(三井化学)
三井化学は8日、積水化学工業からトナー用樹脂事業を譲り受けることで合意したと発表した。同事業には、複写機やプリンター用トナーのバインダーとなる樹脂に関する営業権や知的財産が含まれる。譲り受け日は4月1日の予定。
三井化学は、昨年4月に米国と英国のトナー用樹脂合弁会社を完全子会社化してグローバル運営体制を強化。販売戦略の一元化や生産・SCM(supply chain management)の効率向上を進めてきた。
今回の契約により、積水化学の樹脂設計技術を取り入れることで、新たな市場ニーズへの展開を図るなど、競争力を強化していくとしている。
三井化学は8日、積水化学工業からトナー用樹脂事業を譲り受けることで合意したと発表した。同事業には、複写機やプリンター用トナーのバインダーとなる樹脂に関する営業権や知的財産が含まれる。譲り受け日は4月1日の予定。
三井化学は、昨年4月に米国と英国のトナー用樹脂合弁会社を完全子会社化してグローバル運営体制を強化。販売戦略の一元化や生産・SCM(supply chain management)の効率向上を進めてきた。
今回の契約により、積水化学の樹脂設計技術を取り入れることで、新たな市場ニーズへの展開を図るなど、競争力を強化していくとしている。
PR
イオン、ダイエー、丸紅/資本・業務提携、物流施設の戦略的統合検討
イオン(株)、(株)ダイエーと丸紅(株)は、資本・業務提携を行うことについて合意し、丸紅が保有するダイエーの株式の一部(15%)をイオンに総額462億円でイオンに譲渡、ダイエーが保有するマルエツの株式の一部(20%)を総額165億円にてイオンに譲渡する。
物流分野での業務提携では、物流施設の戦略的統合の検討と物流資材の共同購入を行う。
今回の一連の取組みにより、イオングループ、ダイエーグループ併せて6兆円を超える営業収益の小売連合誕生することになる。
なお、ダイエーを巡っては産業再生機構が当初500億円を出資し、再生のめどがついたことで2006年7月に丸紅に譲渡。従って、丸紅が保有するダイエー株の大半は、再生機構が保有する全株(ダイエーの発行済み株式数の33.6%)を698億円で取得したもので、これを含む全持株(発行済み株式数の44.6%)のうちの85%は維持し、15%をイオンに462億円で譲渡する。
今後、イオンと丸紅は、3ヶ月以内を目処に相互に100億円相当の株式を取得する。
業務提携の骨子
1.商品
①イオン、ダイエーの独自性を維持しつつ、商品および取引先の情報共有化、共通化の推進。
②スケールメリットを最大限に活かした共同仕入、共同開発、共同販売促進への取組。
1)共同仕入:グローバルメーカー商品、輸入品、ナショナルブランドメーカー商品についての共同仕入・共同調達の推進。生鮮品の取組み。
2)共同開発:開発商品の原料調達先・生産委託先の集約、素材の共有化。
3)共同販売促進:グローバルメーカー商品、ナショナルブランドメーカー商品の共同販売促進の推進
【共同取組目標額:3,000億円(初年度、年間)】
2.システム
1)イオンの既存システムの共同利用(店舗後方業務効率化、人事給与システム等)
2)システム構築のノウハウ共有化による開発期間短縮・コスト削減。
(マーチャンダイズ・システム、財務・管理会計システム等)
3)新たなシステムに関わる共同研究。(次世代EDI等)
4)機器・市販ソフトウエアなどの共同購入。
3.物流
1)物流施設の戦略的統合の検討。
2)物流資材の共同購入。
4.テナント
1)テナント情報の共有化・相互紹介・共同開発。
5.資材など
1)スペック共有化による共同調達。
2)イオングループ内購買システムの共同活用の研究。
3)ローコストマネジメント手法の共同開発。
役員・従業員の人事交流
①ダイエーは、イオンより取締役2名、監査役1名を受け入れるべく、2007年5月開催予定の定時株主総会に諮る予定。
②業務提携の推進に必要な従業員の人材交流の推進。
イオン(株)、(株)ダイエーと丸紅(株)は、資本・業務提携を行うことについて合意し、丸紅が保有するダイエーの株式の一部(15%)をイオンに総額462億円でイオンに譲渡、ダイエーが保有するマルエツの株式の一部(20%)を総額165億円にてイオンに譲渡する。
物流分野での業務提携では、物流施設の戦略的統合の検討と物流資材の共同購入を行う。
今回の一連の取組みにより、イオングループ、ダイエーグループ併せて6兆円を超える営業収益の小売連合誕生することになる。
なお、ダイエーを巡っては産業再生機構が当初500億円を出資し、再生のめどがついたことで2006年7月に丸紅に譲渡。従って、丸紅が保有するダイエー株の大半は、再生機構が保有する全株(ダイエーの発行済み株式数の33.6%)を698億円で取得したもので、これを含む全持株(発行済み株式数の44.6%)のうちの85%は維持し、15%をイオンに462億円で譲渡する。
今後、イオンと丸紅は、3ヶ月以内を目処に相互に100億円相当の株式を取得する。
業務提携の骨子
1.商品
①イオン、ダイエーの独自性を維持しつつ、商品および取引先の情報共有化、共通化の推進。
②スケールメリットを最大限に活かした共同仕入、共同開発、共同販売促進への取組。
1)共同仕入:グローバルメーカー商品、輸入品、ナショナルブランドメーカー商品についての共同仕入・共同調達の推進。生鮮品の取組み。
2)共同開発:開発商品の原料調達先・生産委託先の集約、素材の共有化。
3)共同販売促進:グローバルメーカー商品、ナショナルブランドメーカー商品の共同販売促進の推進
【共同取組目標額:3,000億円(初年度、年間)】
2.システム
1)イオンの既存システムの共同利用(店舗後方業務効率化、人事給与システム等)
2)システム構築のノウハウ共有化による開発期間短縮・コスト削減。
(マーチャンダイズ・システム、財務・管理会計システム等)
3)新たなシステムに関わる共同研究。(次世代EDI等)
4)機器・市販ソフトウエアなどの共同購入。
3.物流
1)物流施設の戦略的統合の検討。
2)物流資材の共同購入。
4.テナント
1)テナント情報の共有化・相互紹介・共同開発。
5.資材など
1)スペック共有化による共同調達。
2)イオングループ内購買システムの共同活用の研究。
3)ローコストマネジメント手法の共同開発。
役員・従業員の人事交流
①ダイエーは、イオンより取締役2名、監査役1名を受け入れるべく、2007年5月開催予定の定時株主総会に諮る予定。
②業務提携の推進に必要な従業員の人材交流の推進。
資生堂物流サービスの新体制発表
日立物流はこのほど、資生堂から譲り受けた資生堂物流サービスの4月2日以降の新体制を発表。
新会社名は日立コラボネクストで取締役社長には日立物流執行役専務(兼任)の関山哲司氏が就任する。本社所在地は東京都江東区東陽7─2─14。資生堂の物流業務を一括受注する。