日本オラクル、通信・メディア業界向けCRMアプリの新版を国内出荷

日本オラクル、通信・メディア業界向けCRMアプリの新版を国内出荷
　日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは3月19日、通信・メディア業界向けのCRMアプリケーション「Siebel Communications」の最新版の出荷を開始した。

　Siebel Communicationsは、通信・メディア業界のサービスプロバイダー向けに提供され、製品、価格、契約内容、取引、注文情報などを統合管理するCRMアプリケーション。複数のサービスを統合して発注する「コンバージェント・サービス・オーダー」機能やリコメンデーション機能に特色がある。

　新版では、各機能を強化したほか、製品やサービス群をマーケティング・プロモーション定義と連携させる「コンバージェント・バンドル機能」を搭載した。また、技術基盤としてSOA（サービス指向アーキテクチャ）への対応を強化した。

元記事:http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20070322nt05.htm

ライバルは楽天やヤフオク!? GMOがEC専門会社設立

ターゲットは国内で小売業を営む160万社
ライバルは楽天やヤフオク!? GMOがEC専門会社設立
2007/03/22

　GMOインターネットと佐川急便は3月22日、共同出資によりEC専門の事業を運営する新会社「GMOソリューションパートナー株式会社」を設立し、3月23日より営業を開始すると発表した。同社は、Webサイト構築から受発注管理、在庫管理、代金決済、物流サービスまでワンセットにしたECトータルサービス「まるごとEC」を提供する。

　GMOソリューションパートナーは、EC専門の事業運営のためにGMOインターネットと佐川急便が共同出資して設立した会社。資本金5000万円で、出資比率はGMOインターネットが76％、佐川急便が14％。役員8名、従業員40名で、1名を除いてGMOインターネットから転籍した社員で構成される。

　GMOソリューションパートナーが提供するまるごとECは、オンラインショップの開設支援から集客、運営、コンサルティングまでワンストップで提供するサービス。約1年間のプレマーケティング活動では約800社が利用し、さまざまな意見・要望が寄せられ、これらの声を反映して本サービスに至ったという。具体的には、ECサービスに必要なWebサーバや商品500点までの管理、独自ドメイン運用、基本サポートなどがセットになった基本サービスで月額1万9950円から。楽天などが導入している売上高に応じたロイヤリティ制度は導入しないとした。

（左）佐川急便 常務取締役（事業戦略担当） 近藤宜晃氏
（中）GMOソリューションパートナー 代表取締役社長 松原賢一郎氏
（右）GMOインターネット 代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏
　そのほか、顧客企業のITリテラシーに応じて、さまざまなサポートサービスを用意。例えば、商品写真を用意できないユーザーには、GMOソリューションパートナーの社員が商品を撮影し、セールスコピーもユーザーと一緒に考えたり、Webサイトの構築のサポートを行うコンサルティングサービスもオプションサービスとして用意した。集客面では、GMOインターネットグループが保有するターゲティングメール広告やSEO対策ツール「まるごとSEO」なども予算に応じて提供する。決済サービスや物流では佐川急便がサポートし、e-collectなどで対応するとした。GMOインターネット 代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏は、「今後、佐川急便と協力してさらなる決済サービスを開発することも検討している」とコメントした。

　まるごとECでは、日本で小売業を営む160万事業者を対象に2007年度で1000店舗、2009年までの3年間で5000店舗の獲得を目指す。売上目標は、初年度で20億円。熊谷氏は、「小売業を営む160万事業者のうち、すでにインターネット販売を手掛けているのは当社調査で15万社程度だと推定される。まだ、インターネットビジネスに手を出していない、もしくは手を出せない145万社に加え、他社のショッピングモールにおけるロイヤリティに不満を持つユーザーの乗り換えなども促進していきたい。当社が従来弱かった物流面に関しても、佐川急便の協力を得て強化できた。今後は営業活動を強化し、まるごとECを拡販していきたい」と抱負を語った。

元記事:http://www.atmarkit.co.jp/news/200703/22/gmo.html

内部統制と大規模ERP導入

内部統制と大規模ERP導入

とある内部統制プロジェクトの状況を専門家の方と意見交換をしていて、どうも話している内容が何かに似ているという感じがしたためあれこれと探っていると、大規模システム開発、特にERPシステムの導入プロジェクトと構図が似ているという話に行き着いた。
　
経営課題として位置づけを考えるとコーポレートガバナンスと近いところがあるので、どうもいっしょくたに考えてしまうことがあるが、両者はむしろ遠いものと考えた方が組織導入をするには話が早いのかもしれない。
　
大和総研のレポートでその名もずばりそのままの「コーポレートガバナンスと内部統制」（PDF）という資料がある。冒頭で二つのキーワードはこのように関係定義されている。


コーポレートガバナンスと内部統制はいずれも、企業が経営目標に向かって、業務を遂行していくうえでなくてはならない体制、仕組みである。コーポレートガバナンスは株式会社の実質的な所有者である株主に代わって、取締役会が経営者の業務執行を監督することである。経営者が株主利益の最大化を目指し、経営目標に向けて責任を果たすよう監督するための仕組みといえる。他方、内部統制は、経営者が責任を持って行う業務が経営目標に向けて効率的に且つ適法に遂行されるように、社内のマネジメントシステムに組み込まれ、経営者により運用される体制及びプロセスで、その目的は業務の効率化と、事故や不祥事を未然に防ぐリスク管理である。

やや乱暴だが簡単にまとめてしまうと、両方とも、対外アカウンタビリティも含めて業務の健全さを維持する制度であり、経営陣を対象とするとコーポレートガバナンス、現場を対象にすると内部統制という表現になる。
　
制度目的が一緒であれば、同じスタッフ、同じ外部支援業者という組み合わせでプロジェクトを組みたくなるのが心情というものだろう。しかし、冒頭に書いたようにプロジェクトのパターンが違うのなら、面子や動かし方、プロジェクト設計の方法も変わってくると考えた方が自然となる。
　
上場企業を中心にコンプライアンス重視と内部統制システムの整備は会社法改正もあり逃げられないところとなっている。

日本においても2006年5月から施行となった会社法では取締役／取締役会に内部統制システム構築の義務を課している。2005年8月には経済産業省が、「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについての指針」を公表。企業が自主的に内部統制システムの構築に取り組むための指針で、リクス管理の概念を盛り込んでいる。（資料リンク）

構築運用状況の開示は有価証券報告書とセットになっており、記載内容については代表者の宣誓がセットとなっている。つまり、出来てませんでした、やれませんでした、実はその実態はという話は、場合によっては有価証券報告書の虚偽記載や上場廃止に繋がっていくことになる。
　
待ったなしの状況にあるということは、現場で話を聞いていても良く分かる。大手を中心に、何も着手してませんという会社はごく稀という状況になってきていることだろう。
　
しかし、「どうにも大変です」、「なんだか上手く行ってません」という声を頻繁に耳にする。どこで躓いているのか小骨が引っかかり続けていたのだが、導入プロジェクトの設計方針を再考してみるというのがひとつアプローチ方法なのかもしれない。
　　
幸いなことに日本でのERP導入のパターンと傾向、こうすれば上手くいきやすい（あるいは失敗する）というケーススタディはある程度溜まってきている。応用出来ればラッキーというくらいでもう少しあたってみようかというところである。
　
もうひとつ。少し大きな視座で。内部統制の典型的な導入パターン（とされるもの）が実際には上手く嵌らないという原因を探るには、メインバンク制も絡めて、「システムとしての日本企業」を振り返ることになるのではないか。合わせてついでに、グループ経営の日本型モデル。
　
時々目の前に現れる、ニッポンの会社とは？というテーマにやっぱりぶつかるものなのかもしれない。
　
各種ヒアリングのサマライズ結果はメソッド化についてはいずれ実務現場で、ということでこのあたりで筆を。
　
◇
　
書いているうちに前回のエントリとテーマは同じようなものというのを思い出したので、タイトルを「企業の縦串」と共通化。

元記事:http://blog.japan.cnet.com/watanabe/archives/003691.html