マルハグループ、ニチロ／経営統合、サプライチェーンより強固に

マルハグループ、ニチロ／経営統合、サプライチェーンより強固に
（株）マルハグループ本社と（株）ニチロは4月12日、平成19年10月1日に株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。

両社が一体となることで、規模の拡大と機能の相互補完を行いながら、生産や販売体制の更なる効率化を実現するもので、両社の優位性を最大限発揮することによって、開発から調達・製造加工・販売・物流保管までの一貫体制（サプライチェーン）をより強固なものとし、多様化する顧客ニーズに応える魅力的な商品提供を可能とする。

さらに、両社の強みとする分野には重複部分があまりないことから、充実した商品ラインナップを構築できるものと考えている。

株式交換以降、事業再編により事業の統合を行い、将来的には売上高1兆円、営業利益300億円を目指し現在事業計画等の検討中で、株式交換後の平成20年3月期の業績見通しは現在精査中。

株式交換後の状況
商号：（株）マルハニチロホールディングス
事業内容：水産物卸売業等を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理等
本店所在地：東京都千代田区大手町1-1-12
代表者の役職・氏名：代表取締役会長田中龍彦（現ニチロ代表取締役社長）、代表取締役社長五十嵐勇二（現マルハ本社代表取締役社長）
資本金：31,000百万円
純資産：未定
総資産：未定
決算期：3月31日

ジーエフ、ワールド・ロジ、近鉄エクスプレス／アパレルSCM販売合弁会社設立

ジーエフ、ワールド・ロジ、近鉄エクスプレス／アパレルSCM販売合弁会社設立
アパレル検針・検品・生産管理を手掛けるジーエフ（株）（岐阜県揖斐郡、以下：GF）と3PLプロバイダーのワールド・ロジ（株）（大阪市住之江区、以下：WLG）、（株）近鉄エクスプレス（以下：KWE）は合弁でアパレル業界向けグローバルSCMソリューションの販売を主事業とした「GFWインターナショナル（株）」を設立し、3月22日より営業を開始した。

日本のアパレル市場では総消費量の約7割が中国産といわれり、その輸入量も増加傾向にある。アパレル業界の課題として製造・物流・販売の統合による更に高度なSCMの構築が掲げられ、海外における生産現場から国内の販売拠点までの一貫したロジスティクス・サービスを構築、提供する目的でそれぞれの分野で業界をリードする3社が合弁でSCMソリューションの販売会社を設立した。

アパレル商社・メーカー・小売り・通販小売り・日用雑貨メーカー・卸などの企業を顧客と想定し、中国を中心とした海外生産拠点地域における商品検査から緊急度や物量に応じた最適な輸送モードの設定、複雑な輸出入通関業務への対応、日本到着後の流通加工・百貨店納品を含めた国内配送業務をワンストップで提供することを想定している。

GFは平成14年3月に上海で商品検査センターを開設後、今日までに中国内18拠点、ベトナム1拠点の商品検査センターを設立してきた。また、日本国内においても商品検査センター12拠点を展開している。

WLGは3PLプロバイダーとして、ロジスティクス・コンサルタントとして、多くの事業を手掛けてきたが、アパレル関連ロジスティクスについても百貨店納品代行では業界2位のシェアーをもち、ノンアセット型の3PL業者として流通加工から全国配送までフロー型（通過型）物流を提唱している。

KWEは平成19年2月末現在、中国においては業界屈指の43都市・106拠点をベースに国際航空・海上輸送、及び中国国内輸送（鉄道・トラック・航空・船舶）を展開し、東南アジア地域全体では中国・ベトナムを含めた10カ国（23法人）でサービスを展開している。

合弁会社の概要
会社名：GFWインターナショナル（株）
（英文名：GFWInternational.Inc.）
資本金：10百万円
出資比率：ジーエフ（株）41％、ワールド・ロジ（株）39％、（株）近鉄エクスプレス20％
本社所在地：岐阜県揖斐郡大野町南方54-1
営業所所在地：東京都中央区日本橋人形町2-2-1西浦本舗ビル8階
責任者：代表取締役社長池内浩一郎
従業員4名
設立日2007年3月22日
営業開始日2007年3月22日
業務内容：
1.国内外における調達物流の設計と販売
2.製造にかかわる品質検査
3.受発注の情報管理

「物流の“見える化”でサービス向上」、近鉄エクスプレス 牛尾榮治 常務情報システム部長

「物流の“見える化”でサービス向上」、近鉄エクスプレス 牛尾榮治 常務情報システム部長





10年がかりのプロジェクトを指揮した牛尾榮治・常務取締役 情報システム部長
　国際航空貨物大手の近鉄エクスプレスは、10年がかりの大規模プロジェクトを昨年完了させた。1997年にスタートした「GSP（グローバル・システムズ・プラン）プロジェクト」は昨年5月に新基幹システムの稼働という形で結実した。

　このプロジェクトの指揮を執ったのが、CIO（最高情報責任者）的な役割を担う牛尾榮治常務だ。8年前から情報システム部長を務めてきた。新しいシステムの下で、世界15カ国に貨物追跡データや倉庫で預かっている品物の入出庫データを提供できるようになった。「取り扱い物量の94％はカバーできた。一区切りがついた」と牛尾常務も胸を下ろす。最終的には、全世界170以上の都市で同じシステムを運用するつもりだ。

　ビッグプロジェクトは競合他社を意識したものではなかった。「競合他社をベンチマークにはしない。あくまで顧客の将来的なニーズを汲み取って我が社独自の視点で考える」（牛尾常務）。顧客企業が実現したいSCM（サプライチェーン・マネジメント）はそれぞれ異なる。顧客が求めるニーズを実現しながら「サード・パーティー・ロジスティックス（3PL）」の分野を開拓していく。

　「当社はIT企業ではない。従来は発注とテストだけを管理しているだけでベンダーに依存するところが大きかった。現在は、グローバルなアプリケーションやネットワーク、サーバーの管理、セキュリティー、ウイルス対策など業務分野が増えている。社内の技術的なレベルも高めていかなればならない」と牛尾常務は話す。米国のシステム子会社を使うなど開発の体制もグローバルだ。「ITガバナンスの大切さを感じる。物流サービスと同様、システムでも『見える化』が大切」と指摘する。

　「ユーザー部門からは『スーパーユーザー』と呼ばれるユーザー部門の代表者にシステム構築についての意見を言ってもらっている」（牛尾常務）。ユーザーの声は新たな改善テーマを生むことになる。巨大プロジェクトを成し遂げたCIOだが、一息つく暇もなさそうだ。