西鉄ストア、福岡県篠栗町に商品の物流拠点を集約

西鉄ストア、福岡県篠栗町に商品の物流拠点を集約
　西日本鉄道グループのスーパー、西鉄ストア（福岡市）は11月に福岡県篠栗町に商品の物流センターを新設する。これまで物流拠点は県内5カ所に分散していたが、新拠点に集約する。従来に比べ配送効率などが高まり、年間1億円の物流コスト削減になると見込んでいる。

　新物流センターは九州自動車道福岡インターから約3キロの地点に敷地面積約4万平方メートル、延べ床面積約1万3000平方メートルの規模で建設する。

　西鉄ストアは現在、福岡市内に自社の物流センターを持つほか、県内4カ所でそれぞれ地元の卸会社に業務を委託している。食品、衣料品など商品分野ごとに拠点が異なるため、運送に無駄があったという。新物流センター建設に伴い、業務はすべて卸大手のヤマエ久野に委託する。

　これまで自社を含めた5カ所の物流拠点では1日当たり計５回、商品を店舗に配送していた。新物流センター完成後は配送回数が2―3回に減るため、店舗は陳列の手間を省くことができるという。

思いの詰まったCIOたちの言葉

思いの詰まったCIOたちの言葉







　「ベンダーもユーザーも品質を軽視しすぎていた」、「改革には“背伸び”した目標が必要」、「論理と合理性ばかりではダメだ」---。

　これらは、大手企業のCIO（最高情報責任者）たちが自社の情報システムや組織、ベンダーなどに対する思いを語った言葉である。いずれも、特番サイト「CIO情報交差点」の人気コラム『今週のCIO』で、日経情報ストラテジー編集部の記者が第一線のCIOの方々にインタビューしたものだ。

　このサイトの前身であるITpro「Enterprise：IT経営」で「今週のCIO」の連載が始まってからちょうど1年。これを機に、過去に掲載された約50人のCIOの発言の中から、システム化の方向性やあるべき姿、マネジメントやコミュニケーションのあり方、ベンダーにぜひ言いたいことなど、印象的な言葉の数々を振り返ってみた。

システム化の方向性やあるべき姿について
　まず、過去の取り組みを振り返りながら、今後のシステム化の方向性やあり方について自分の思いを熱く語っているものをいくつか紹介したい。なお、コメントの内容や肩書きは、初出時のものをそのまま掲載している。

「いまのITベンダーは工数をベースとした価格競争に陥ってしまい、導入するシステムの“品質”が軽視されています。ここで言う品質とは、長く使い続けられる柔軟性のこと。この問題は、ITベンダーを利用する我々企業にも責任があります。ユーザー企業の情報システム部門に、品質を評価して、しかるべき対価を支払おうというマインドやスキルが足りない」---KDDIの繁野高仁 執行役員情報システム本部長　（2006年4月10日の記事より）

　KDDIの繁野氏は、ベンダーの品質軽視の傾向を厳しく指摘しつつも、責任をベンダーに押し付けるのではなく、ユーザー自身の問題としてもしっかり受け止める。繁野氏が情報システム部門に示した基本原則のうち、特に重視するのが「ビジネスの基本構造」の理解である。「当社のビジネス全体の基本構造をきちんと把握していなければ、柔軟性の高い情報システムは作れません」。

「すぐに達成できる目標では意味がない。目標達成のための改革を実行するのは、業務改革本部ではなく、あくまで事業部門。事業部門と業務改革本部が手を携えて、『共同目標』を立てなければならない」---オムロンの樋口英雄 執行役員業務改革本部長　（2007年4月2日の記事より）

　オムロンの樋口氏は、抜本的な業務改革をしなければ達成できない大きな目標を立てることを「ストレッチ（背伸び）」と表現する。「目標が厳しいから、自然と、事業部門側も『ITを使って何とかしなければ』という気持ちになる」。

「変化に対応し、不特定多数の投資家が出す小口注文に対応できるシステムを構築しなければ、海外の取引所との競争に勝てない」---東京証券取引所の鈴木義伯 常務取締役 最高情報責任者 システム本部長　（2006年11月21日の記事より）

　2005～2006年に数々のシステム・トラブルを経験した東京証券取引所。その東証が、大規模なシステム開発プロジェクトの経験を買って、業務とシステムの抜本的な改革を託したNTTグループ出身の鈴木氏は、東証が金融インフラの担い手としての役割を果たすことを強く意識する。「東証のお客様は、証券会社や情報ベンダーなど、直接フィー（手数料）をいただくお客様だが、その先にいる機関投資家や個人も大切なお客様であることを常に意識し、金融インフラの担い手としての役割を果たすことを念頭に置いている」。

マネジメントやコミュニケーションのあり方について
　CIOには、情報システム部門という組織全体の統括や、経営トップと情報システム部門との橋渡し、という極めて重要な役割がある。次に、こうしたマネジメントやコミュニケーションにかかわるCIOたちの言葉を紹介しよう。

「この本（ベストセラーとなった藤原正彦著『国家の品格』）で、著者は論理と合理性ばかりではダメだと言っているが、IT部門でも同じ。システムのダウン回数だとか、セキュリティーだとか、バグ（不具合）の数だとか、そういう論理的な尺度だけで管理しようとしても、部員のやる気を喚起できない」 ---ダイキン工業の二宮清 常務執行役員　（2006年4月24日の記事より）

　ダイキン工業の二宮氏は「人を育てるには、まずは信頼だ」と強調する。「『任せる→励ます→認める』というサイクルを回していくことが人材育成にとって重要だ。サイクルを回すうちに、本人の意識が高まる」 からだ。「最初から業務やIT（情報技術）の知識が十分でなくても、意識が高まれば、周りの人に聞きながら知識を身に付けられる」。

「（経営トップには）とにかく現場の声を伝えることです。実際に作業をしている人、実務をこなしている人の声を伝えるようにしています。というのも、会社でおかしなことが起きていると、その一端が現場に象徴的な出来事となって出てくることが多いからです」---ハウス食品の早川哲志 上席執行役員 SCM部長兼情報システム部長　（2006年5月15日の記事より）

　物流部門在籍時にSCMシステム構築プロジェクトを主導した経験を持つハウス食品の早川氏は、現場の声を何よりも重視する。「私自身もそうですが、立場が上になってくると、どうしても人からの「また聞き」の話が多くなります。だから私はできるだけ自分の足で現場に行くようにしています。（中略）やはり直接会って話すのが一番です」。


ベンダーに伝えたいこと、聞いてほしいこと
　CIOは、ユーザー企業を代表して、システム構築・運用を手がけるベンダーとの関係を構築する総責任者でもある。この立場でベンダーに「ぜひ伝えたい」「聞いてほしい」という思いの詰まった言葉を最後に紹介する。

「SIerと呼ばれる企業の情報技術者は、自ら汗をかいて実践することを忘れ、多重階層の消化型業務処理に埋もれて、高度なレベルでの技術やスキルの提供ができていない。発注者であるユーザー企業もしっかりした要件定義を行なって、発注仕様書を示せるように努力する必要があるが、ITベンダーにも緊張感のある対応を望みたい」---大成建設の木内里美 社長室情報企画部長　（2006年4月3日の記事より）

　ユーザー企業としての努力の必要性を認めつつも、ベンダーに対して辛口で注文を付ける大成建設の木内氏。それは、ベンダーに対して「プロらしいプロであってほしい」という大きな期待の裏返しでもある。「ユーザー企業とITベンダーは、良きパートナーでなければうまく行かない。ITベンダーには実力をつけてもらい、プロフェッショナルなレベルの提案やサポートをしてほしい」。

「情報システムとは会社の哲学です。システム開発とは哲学の具現化です。（中略）最初の段階から深く加賀電子の哲学を理解してもらわないとテストランを始めるころには次々に問題が出てきます」---加賀電子の下山和一郎 専務取締役　（2006年7月3日の記事より）

　情報システムとは哲学である、とまで言い切れるCIOはそう多くないだろう。その数少ない一人である加賀電子の下山氏は、問題回避の重要な決め手が、ユーザー企業の哲学に対するベンダーの理解だと考える。「『売り上げ』、『在庫』、『回収』といった言葉でも、一般的な定義と加賀電子での定義が微妙に異なることがあるのです。こういった言葉をすべて理解してもらわないとボタンの掛け違いのようにシステム開発では、後々不都合が出てきます」。

　ここまで7人のCIOの言葉を紹介してきた。それぞれの人物像まで知りたい、あるいは、ほかのCIOの言葉も読んみたい、という方は「CIO情報交差点」をご覧いただきたい。

　企業において経営とITの橋渡し役となるCIOの思いを本音レベルで知ることは、システム開発の現場で働くITエンジニア、ベンダー、経営者、そしてCIO自身にとって、自分の仕事のあり方を振り返るきっかけになりうる、と筆者は考える。特にここで紹介した「システム化の方向性やあるべき姿」あるいは「マネジメントやコミュニケーションのあり方」に関して、CIO（あるいはCIOに相当する役割を果たす人物）がどのような考えを持っているかということは、プロジェクトの成否のカギを握る、と言っても言い過ぎではない。

　インタビュー記事と違い、実際にはそうした考えが明確になっていないケースも多いだろう。だからこそ、CIOはそうした考えを日ごろから積極的に発信するべきだし、そのほかのステークホルダーはCIOの考えを能動的に引き出すくらいの気持ちを持つ必要があるのではないだろうか。

ビックカメラ／在庫管理徹底

ビックカメラ／在庫管理徹底
（株）ビックカメラは、平成19年8月期中間決算短信（連結）の会社の対処すべき課題で、コスト削減、在庫管理の徹底を掲げ、「原価低減の努力をさらに強化」「在庫管理を徹底し商品回転率を高め、資金の効率化を図る」「効率的な経費使用に徹し、経費削減に努める」としている。

さらに、（株）エディオンとの業務提携でも物流ネットワークの共通利用による効率化を挙げている。

なお、同社は将来の物流の拡大に対応するため、新物流センターである東松山センター（埼玉県東松山市）を平成18年10月に稼動している。