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フォレスター、IT企業の環境問題対策を調査
藤本京子（編集部）
米調査会社のForrester Researchが、北米と欧州において、企業の環境問題対策についての調査を実施した。同社が環境分野での調査を行ったのは今回が初めてとなる。
この調査を担当したのは、Forrester Researchのシニアバイスプレジデント Christopher Mines氏だ。同氏は、「環境対策は新しい分野だが、多くの企業が興味を持っている。企業は、CSR（企業の社会的責任）という観点はもちろん、ブランド力をつけるため、またコンプライアンス対策におけるリスク回避などを視野に、環境問題に取り組もうとしている」と述べる。
Forrester ResearchのChristopher Mines氏調査対象となったのは、ITベンダー12社とユーザー企業124社。ベンダー企業は、Advanced Micro Devices（AMD）、American Power Conversion（APC）、Cisco Systems、Dell、EMC、Hewlett-Packard（HP）、IBM、Intel、Sun Microsystemsなどで、主にストレージやサーバなど、データセンターで使われる機器の大手ベンダーとして業界全体に対する影響が大きい企業が選ばれた。
環境問題に対する取り組みは各社さまざまだ。IBMでは低消費電力・冷却テクノロジーを駆使した製品を提供すべく「CoolBlue」システムを提案しているほか、5月には新たなデータセンターのエネルギー効率化プロジェクトとして「Big Green」を発表している。また、DellやSun Microsystems、HPなども、顧客の省電力化を支援するためのプログラムやサービスを用意している。
顧客に対する働きかけだけではない。Mines氏によると、「多くのITベンダーが自社製品の製造やリサイクルの過程、さらには社内業務において、よりエネルギー効率を上げる方法を模索している」という。IntelのCIOがエネルギーの効率化を2007年の最優先事項のひとつとして挙げているほか、HPでは社内で利用しているPCモニターが省電力設定になっているかどうか調査するなどしている。
また、Dellでは製品のパッケージをプラスチックからリサイクルしやすい段ボールや木に変更したほか、梱包そのものを簡素化する取り組みを進めている。また、できるだけ顧客の多い場所の近くに工場を移転させ、輸送効率を高めようとしている。
製造工程やサプライチェーンを改善したいと考える企業は多いものの、「この分野は一番難しい」とMines氏は指摘する。それは、部品の供給元などパートナー企業の取り組みにも関わることや、製造工程をそう簡単に変更することは困難だからだ。それでも、Intelの最新工場ではこれまでの工場より水やエネルギーの使用料を抑える仕組みになっており、AMDがテキサスに設立した新工場では100％再生可能なエネルギーを利用しているという。
一方、ユーザー企業にとっては、環境対策で実利益が見えなければ取り組みが進まないのも事実だ。今回の調査で「システム購入の際に、ベンダーのエネルギー効率化の取り組みが購入判断を左右することがあるか」との問いに「はい」と答えたユーザー企業は、欧州では33％、北米では22％という低い数字だった。
ただしMines氏は、「この数字は1年後には倍増するだろう」と見ている。ベンダーがエネルギー効率の良さを製品の売りとしてアピールするなど、製造過程の効率化といった内部的な取り組みに加え、外部に対するアプローチも積極的に進めているからだ。
Mines氏にどの企業の取り組みを評価するかと聞くと、「今回はそうした評価基準は設けていないため、どの企業の取り組みが良いか悪いかは言えない」と述べた。しかし、次回の調査ではForrester独自の評価基準を利用して企業の取り組みを分析するとしている。また、「アジア地域の調査も実施したい」とMines氏は述べている。
日立製作所は6日、コンサルティングを手がける米子会社が事業強化のため、米システムインテグレータの「イタレーション2」を買収したと発表した。
イタレ社は2004年に設立。マイクロソフト製のERPパッケージソフトウェアを活用したソリューション事業を展開している。2005、2006年にはマイクロソフトから「マイクロソフト・ビジネスソリューション・パートナー・オブ・ザ・イヤー」の表彰を受けている。
今回の買収により、日立は高成長のマイクロソフトERPソリューション事業へ進出。イタレ社の持つ顧客基盤などをフルに活用し、米国におけるコンサルティング事業の拡大を図るという。
７日、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は、今年４月から法人事業新体制を発足し、法人サービス提供体制の強化を実施しているが、今回、この取り組みの一環として法人エンジニアリング機能の強化に向け、中堅企業向けＩＴアウトソーシングに注力する日本オフィス・システム（ＮＯＳ社）との提携を実施すると発表した。
ＮＴＴコムは、提携の一環として、今月６日付でＮＯＳ社株式議決権の１０．５２％にあたる２２万株を取得した。
ＮＴＴコムは、グループ一体となった効率的な業務プロセス・事業運営体制を構築し、顧客の利便性の向上を図るため、今年４月に法人事業体制の見直し及び傘下のシステムエンジニアリング事業子会社を完全子会社化したが、今回、法人エンジニアリング機能のさらなる強化に向けて、ＮＯＳ社と提携し、同社の有するパソコン管理からＥＲＰなどのシステム運用、シンクライアント運用能力及び顧客基盤などを活用することで、ＩＣＴソリューション提供及びＩＴマネジメントサービスの事業基盤の拡充を目指す。
ＮＯＳ社の展開する事業は、ＮＴＴコムの行うネットワークマネジメント事業、データセンター事業及びホスティングなどのシステム管理事業並びにシンクライアントを含むパソコン管理事業との親和性が高く、またエンジニアなどの人材・スキル及び顧客基盤も相補的であるため、十分な相乗効果が得られるとしている。
今後、両社は、双方の顧客基盤を活用した事業拡張を推進していく方針で、具体的には、ＮＴＴコムの顧客に対するシンクライアント、ＥＲＰなどの提供にあたって、ＮＯＳ社のエンジニアリング機能を活用するとともに、ＮＯＳ社の顧客へのＮＴＴコムのサービス提供も行われる予定。
