マルイチ産商／新中期経営計画策定、調達・配荷プラットフォーム設計

マルイチ産商／新中期経営計画策定、調達・配荷プラットフォーム設計
（株）マルイチ産商は、2007年度を目標年度とした中期経営計画「スパイラルアップ2007」を見直し、2008年度からの新中期経営計画を策定した。

顧客基軸のサプライチェーン構築のための機能強化（リテールサポート、IT・物流、加工サービス等）や経営基盤を支えるための内部統制強化等、テーマごとに時限的な特別組織であるタスクフォースを組成し、対応したが、2007年度の数値目標を大幅に乖離が生じる見込みで、次期中期経営計画ヘスムーズに移行を図るための、助走期間と位置付けて、引き続き「基盤整備」と「仕込み」の施策を徹底して進める。

新中期経営計画の基本戦略では、市場顧客戦略として、首都圏・中京圏エリアにおいて、水産生鮮基軸の市場外流通モデルを確立し、市場拡大を図るために、調達、配荷プラットフォームを設計し、受発注システム、物流機能を連動させ、ジャストインタイム型の総合力強化を図る。

また、産地情報と小売店頭を結びつけるソリューション機能の強化のほか、モデル構築のためのアライアンス戦略を積極的に進める

ＩＣタグ＋ＰＨＳで次世代ＰＯＰ

ＩＣタグ＋ＰＨＳで次世代ＰＯＰ

　大日本印刷は、ＩＣタグの技術を用い、好みの商品のＰＲ映像を液晶画面に映すことができる次世代電子ＰＯＰ（店頭広告）の販売に乗り出す。無線ＬＡＮやウィルコムのＰＨＳ通信と組み合わせ、商品情報を一斉に更新できるのが特徴。広告を見た客のうち、どの程度が購入したのかも知ることができる。店舗数の多いスーパーやドラッグストアなどの需要を見込み、初年度は１万台の販売を目指す。

　情報更新にＰＨＳなどの無線網を採用することで、更新の手間や経費を大幅に削減できる。大日本印刷では「従来は商品入れ替え時に電子ＰＯＰも取り外して情報更新したが、新システムではＰＯＰ本体を常設できる」とアピール。同社の配信サーバーから一括更新するサービスも提供する。

DCMジャパンHD／希薄エリアに出店加速、M&A・物流統合で積極策

DCMジャパンHD／希薄エリアに出店加速、M&A・物流統合で積極策
DCMジャパンホールディングス（株）は物流など間接部門の整理統合を本格化させる。また、ホームセンターを運営する3事業会社への共通政策商品比率を80％まで高め、共同仕入機能を担うDCMジャパン（株）に商流を一本化する計画。

同社は2006年9月に、ホームセンターの（株）カーマ、ダイキ（株）、ホーマック（株）の3社が経営統合して設立した持株会社で、共同仕入会社のDCMジャパンを中心に商品の共通化、間接部門の一元化などの効率策に取り組んでいる。

経営統合後、共通政策商品が売上高全体に占める比率は、目標値の60％を上回る63％（年間ベース）を達成、今後は80％まで高めていく計画。

2007年度を統合作業の最終年度に位置付け、安定化を終える2008年以降は積極的なM&Aや物流機能の一元化に取り組み、2011年度までに売上高4600億円、将来的には1兆円規模の事業展開を目指す。

また、年内をめどに新規事業の立ち上げを検討しており、既存店の収益率向上、首都圏などの希薄エリアへの出店と合わせて積極的な経営に転じる。

物流については現在、各事業会社ごとに行っており、M&Aを含めた店舗展開の拡大状況を見ながら、グループ物流の一元化を図る方針。

持株会社の前田勝敏社長は、4月13日の記者との懇談の場で「希薄エリアへの出店加速が課題」との認識を示すとともに、500億円の投資余力があるとして、ドミナント化の強化、M&Aなどによる成長性の確保、間接部門の整理統合を積極的に進める考えを強調した。

こうした方針に沿って、中部・北陸地盤のカーマは静岡、四国地盤のダイキは関西と関門エリア、北海道・東北地盤のホーマックは関東圏への出店ペースを加速させる。