ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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雪印乳業／生産・物流コストダウンで増収増益体制整う
雪印乳業（株）は5月11日、2005年10から取り組んでいる中期経営計画の進捗状況について、生産・物流・調達のコストダウンを進めた結果、2007年度以降は増収増益を目指す体制が整った、と発表した。
中期経営計画に基づき、生産・物流・調達のコストダウンのほか、チーズ価格の改定、新工場設備投資、新基幹システムの導入などを実施。
今年度中に中標津新工場が稼働、既に竣工した大樹工場とあわせ、年間30万トン規模の生乳処理能力（チーズ生産量3万トン）に増強する。
雪印乳業（株）は5月11日、2005年10から取り組んでいる中期経営計画の進捗状況について、生産・物流・調達のコストダウンを進めた結果、2007年度以降は増収増益を目指す体制が整った、と発表した。
中期経営計画に基づき、生産・物流・調達のコストダウンのほか、チーズ価格の改定、新工場設備投資、新基幹システムの導入などを実施。
今年度中に中標津新工場が稼働、既に竣工した大樹工場とあわせ、年間30万トン規模の生乳処理能力（チーズ生産量3万トン）に増強する。
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日立情報システムズ▼ＵＨＦ帯に対応した金属製タグの販売を開始
日立情報システムズ▼ＵＨＦ帯に対応した金属製タグの販売を開始メタルタグソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」にＵＨＦ帯に対応した金属製タグを追加
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、金属製タグを活用したＲＦＩＤソリューション「メタルタグソリューションＣｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ（チップイン／メタル）」に、ＵＨＦ帯に対応した金属製タグを新たに追加し、これを活用したソリューションの販売を開始いたします。
今回追加した製品は、日立製作所製「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を加工した金属製のタグです。「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」のコンセプトである「丈夫なステンレス製のタグ」を活かしつつ、ＵＨＦ帯に対応し、通信距離の大幅な向上を図りました。これにより、物流の現場でコンテナ、カーゴ、パレットなどの金属容器にタグを取り付け、商品の輸送管理、入出庫管理などに利用できます。
日立情報ではＵＨＦ帯に対応した金属製タグにより、次のソリューションを提供いたします。（製品の出荷は、２００７年１０月より開始）
・ＵＨＦ帯金属製タグの提供、取り付け、システム構築などのコンサルテーション、実証実験支援
・アプリケーションソフトウェアの開発
・読取装置、サーバ、ＰＣなどシステム機器の提供
１．製品の特長
（１）「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」の特長を活かした丈夫なタグ
丈夫な金属製のアンテナでＩＣチップを保護、ＩＣタグ破損の原因となるＩＣチップの割れ、アンテナ部の破断を根底から防止します。しかもアンテナの金属にはステンレス（ＳＵＳ３０４）を使用し、劣化や錆の心配もありません。
（２）長距離通信が可能
ＩＣチップに、日立製作所の「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を使用しています。これにより、金属素材のモノに取り付けた状態で２ｍ程度（目標値）の通信が可能です。
（国内電波法に対応。使用周波数帯は９５２～９５４ＭＨｚ）
（３）書換え、複数一括読み取りが可能
記録データの書き換えが可能です（メモリサイズは５２８ビット）。また、一括読み取り機能を搭載しています。
【主な仕様】（※断りなく変更する場合があります
●ＩＣチップ
日立製作所 μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ
メモリ５２８ビット（ＵＩＤ１２８ビット／ユーザ領域２４０ビット）
書換え可能、複数一括読取り機能あり
●通信距離
金属体のモノに取り付けた状態で２ｍ以上（参考値）
日立製作所製評価用高出力（１Ｗ）リーダライタ使用時
●素材
外部：ステンレス製（ＳＵＳ３０４）
内部：特殊樹脂
２．開発の背景
日立情報では２００３年より、ＲＦＩＤを活用したシステムの導入を総合的に支援するＲＦＩＤトータルソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を提供しています。２００６年６月には、過酷な環境での利用が可能な金属製タグの開発に成功し、「メタルタグソリューション Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」発売を開始しました。
一方で、長距離通信が可能なＵＨＦ帯の電波を使用するＩＣタグへの期待の高まりから、ＵＨＦ帯に対応した金属製タグの要望を多く受けていました。
こうした背景から、日立情報では、金属製タグの技術を応用し、「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を使用した金属製タグを開発し、今般、発売いたします。
３．製品の用途
物流現場での、コンテナ、カーゴ、パレットなどの金属製容器に取り付け、商品在庫管理や入出庫管理に利用できます。
４．販売目標
日立情報ではＵＨＦ帯対応の金属製タグを含めた「メタルタグソリューションＣｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」を、製造業、流通・サービス業を中心に拡販し、今後３年間で２５億円の販売を目指します。
（販売目標は、タグ、システム開発、関連ハードウエアを含んだ金額）
なお、日立情報では５月１６日から開催される「ＲＦＩＤソリューションＥＸＰＯ ２００７」（東京ビッグサイト）に、本製品を含む「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」関連製品を出展します。
＜お客さまからのお問合せ先＞
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
お問い合わせＷｅｂフォーム：www.hitachijoho.com/solution/form/faindesk.html
日立情報システムズ▼ＵＨＦ帯に対応した金属製タグの販売を開始メタルタグソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」にＵＨＦ帯に対応した金属製タグを追加
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、金属製タグを活用したＲＦＩＤソリューション「メタルタグソリューションＣｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ（チップイン／メタル）」に、ＵＨＦ帯に対応した金属製タグを新たに追加し、これを活用したソリューションの販売を開始いたします。
今回追加した製品は、日立製作所製「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を加工した金属製のタグです。「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」のコンセプトである「丈夫なステンレス製のタグ」を活かしつつ、ＵＨＦ帯に対応し、通信距離の大幅な向上を図りました。これにより、物流の現場でコンテナ、カーゴ、パレットなどの金属容器にタグを取り付け、商品の輸送管理、入出庫管理などに利用できます。
日立情報ではＵＨＦ帯に対応した金属製タグにより、次のソリューションを提供いたします。（製品の出荷は、２００７年１０月より開始）
・ＵＨＦ帯金属製タグの提供、取り付け、システム構築などのコンサルテーション、実証実験支援
・アプリケーションソフトウェアの開発
・読取装置、サーバ、ＰＣなどシステム機器の提供
１．製品の特長
（１）「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」の特長を活かした丈夫なタグ
丈夫な金属製のアンテナでＩＣチップを保護、ＩＣタグ破損の原因となるＩＣチップの割れ、アンテナ部の破断を根底から防止します。しかもアンテナの金属にはステンレス（ＳＵＳ３０４）を使用し、劣化や錆の心配もありません。
（２）長距離通信が可能
ＩＣチップに、日立製作所の「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を使用しています。これにより、金属素材のモノに取り付けた状態で２ｍ程度（目標値）の通信が可能です。
（国内電波法に対応。使用周波数帯は９５２～９５４ＭＨｚ）
（３）書換え、複数一括読み取りが可能
記録データの書き換えが可能です（メモリサイズは５２８ビット）。また、一括読み取り機能を搭載しています。
【主な仕様】（※断りなく変更する場合があります
●ＩＣチップ
日立製作所 μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ
メモリ５２８ビット（ＵＩＤ１２８ビット／ユーザ領域２４０ビット）
書換え可能、複数一括読取り機能あり
●通信距離
金属体のモノに取り付けた状態で２ｍ以上（参考値）
日立製作所製評価用高出力（１Ｗ）リーダライタ使用時
●素材
外部：ステンレス製（ＳＵＳ３０４）
内部：特殊樹脂
２．開発の背景
日立情報では２００３年より、ＲＦＩＤを活用したシステムの導入を総合的に支援するＲＦＩＤトータルソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を提供しています。２００６年６月には、過酷な環境での利用が可能な金属製タグの開発に成功し、「メタルタグソリューション Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」発売を開始しました。
一方で、長距離通信が可能なＵＨＦ帯の電波を使用するＩＣタグへの期待の高まりから、ＵＨＦ帯に対応した金属製タグの要望を多く受けていました。
こうした背景から、日立情報では、金属製タグの技術を応用し、「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を使用した金属製タグを開発し、今般、発売いたします。
３．製品の用途
物流現場での、コンテナ、カーゴ、パレットなどの金属製容器に取り付け、商品在庫管理や入出庫管理に利用できます。
４．販売目標
日立情報ではＵＨＦ帯対応の金属製タグを含めた「メタルタグソリューションＣｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」を、製造業、流通・サービス業を中心に拡販し、今後３年間で２５億円の販売を目指します。
（販売目標は、タグ、システム開発、関連ハードウエアを含んだ金額）
なお、日立情報では５月１６日から開催される「ＲＦＩＤソリューションＥＸＰＯ ２００７」（東京ビッグサイト）に、本製品を含む「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」関連製品を出展します。
＜お客さまからのお問合せ先＞
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
お問い合わせＷｅｂフォーム：www.hitachijoho.com/solution/form/faindesk.html
「ジミヘンのレコードもBI 2.0で管理している」---Business ObjectsのCEO
BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフト大手の仏Business Objectsは，次世代のBIを意図したコンセプト「BI 2.0」を掲げるベンダー。エンドユーザーがIT担当者の手を借りずに日々の業績をドリルダウンして分析するリアルタイムBIを進め，CRM（顧客情報管理）ソフトのSalesforceなど各種の業務アプリケーションからデータを取得し，ダッシュボード上にマッシュアップする。
2007年5月11日，同社CEO（最高経営責任者）のJohn Schwarz氏が来日し，BIの活用事例を披露した。以下，Schwarz氏による5社の事例紹介を列記する。
不正取引を水際で食い止めたMasterCard
ハリケーン「Katrina」の被災者を撮影した写真が，クレジットカードの不正利用を誘発したという事件があった。赤十字は，被災者が食事を取れるようにマスターカードを被災者に配布したのだが，クレジットカードの番号や有効期限が写りこんだ被災者の写真が世界に公開されてしまったのだ。2分後には，カード番号を見た人によって，フェラーリを買う用途で6万7000ドルが使われようとしていた。
ところが，MasterCardでは，カードが使われた場所と発行場所が異なることを検知し，取引を停止できた。MasterCardはBIを活用しているから助かったのだ。
レコードなどを数分以内で出荷できる倉庫事業者のIron Mountain
James Marshall Hendrix（Jimi Hendrix，ジミヘン）の音楽は今でも生きており，BIが彼の音楽を管理している。米Iron Mountainは，BIを活用して，49カ所の倉庫を運営する倉庫事業者である。英EMIから倉庫保管中のJimi Hendrixのレコードを届けるよう依頼があったときに，どの倉庫のどの場所にあるのかを調べ，数分以内で出荷することができるのだ。
医療機器メーカーと病院の“ハブ”となるOwens & Minor
業界のネットワーク作りにBIを役立てている企業が，米Owens & Minorである。病院向けに病院機器/器具を提供する販売会社だ。4000社に及ぶ機器/器具製造メーカーの製品カタログを集約し，複数の病院からのオーダーをさばいている。複数の製造メーカーと複数の病院とのマッチングを管理して，価格とロット数のバランスを制御している。こうしたサプライ・チェーンの上手な運営は，BIが非常に適している好例である。
利益の大幅向上を達成したパリのDisneyland
複数の業務アプリケーションをマッシュアップしたダッシュボード画面。利益率をリアルタイムにメーター表示している
[画像のクリックで拡大表示]
リアルタイムに収集した情報を基に従業員に的確な指示を出している例が，Business Objectsの本社があるパリの「Disneyland」である。BIを活用することで，利益を米国フロリダ州オーランドにある「Walt Disney World」に次ぐ第2位にまで引き上げることに成功した。
従来，パリのDisneylandは入場者数こそ米国のWalt Disney Worldに匹敵していたが，利益率は半分しかなかった。原因は天候である。
晴れの日が多いオーランドに比べて，パリは天候の変化が激しく，雨の日が多い。天候の変化に合わせて客の流れを誘導することで，利益を向上させることに成功した。入場ゲートやアトラクション，キオスクやレストランといった場所にBIのダッシュボードを設置し，従業員が携帯するBlackBerry端末に指示を出すシステムである。
牛乳の品質管理にBIを活用するOrganic Valley Family of Farms
取引先を含めたコミュニティをBIで形成しているのが，牛乳ベンダーの米Organic Valley Family of Farmsである。牛乳の生産過程における品質管理のための合計39回の検査工程と結果を，BIで管理している。
牛乳製品は，どの農場のどの牛から採取した牛乳を用いているかが分かるようになっており，米Organic Valley Family of Farmsでは，農場から提出されるMicrosoft Excelデータを取り込み，BIで分析/管理する。BIから農場への情報のフィードバックも実施することで，個々の農場の生産計画にも役立つ。個々の農場は横のつながりは無いが，米Organic Valley Family of FarmsのBIを通じて，農場全体がコミュニティとなるのだ。
◆ ◆ ◆
あらゆる企業は，BIによって競争力を獲得しない限り，生き残ってはいけない。日本はまだERP（統合業務パッケージ）の導入に代表されるような業務アプリケーション環境の整備が終わっておらず，コンプライアンス（法令順守）への対応や企業統合といった目の前の案件に追われている。このように米国や欧州よりも遅れているのが実情だが，BIが入り込むための素地が整ったあとで，いずれBIの活用が進んでいくだろう。（事例紹介を含めてSchwarz氏談）
BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフト大手の仏Business Objectsは，次世代のBIを意図したコンセプト「BI 2.0」を掲げるベンダー。エンドユーザーがIT担当者の手を借りずに日々の業績をドリルダウンして分析するリアルタイムBIを進め，CRM（顧客情報管理）ソフトのSalesforceなど各種の業務アプリケーションからデータを取得し，ダッシュボード上にマッシュアップする。
2007年5月11日，同社CEO（最高経営責任者）のJohn Schwarz氏が来日し，BIの活用事例を披露した。以下，Schwarz氏による5社の事例紹介を列記する。
不正取引を水際で食い止めたMasterCard
ハリケーン「Katrina」の被災者を撮影した写真が，クレジットカードの不正利用を誘発したという事件があった。赤十字は，被災者が食事を取れるようにマスターカードを被災者に配布したのだが，クレジットカードの番号や有効期限が写りこんだ被災者の写真が世界に公開されてしまったのだ。2分後には，カード番号を見た人によって，フェラーリを買う用途で6万7000ドルが使われようとしていた。
ところが，MasterCardでは，カードが使われた場所と発行場所が異なることを検知し，取引を停止できた。MasterCardはBIを活用しているから助かったのだ。
レコードなどを数分以内で出荷できる倉庫事業者のIron Mountain
James Marshall Hendrix（Jimi Hendrix，ジミヘン）の音楽は今でも生きており，BIが彼の音楽を管理している。米Iron Mountainは，BIを活用して，49カ所の倉庫を運営する倉庫事業者である。英EMIから倉庫保管中のJimi Hendrixのレコードを届けるよう依頼があったときに，どの倉庫のどの場所にあるのかを調べ，数分以内で出荷することができるのだ。
医療機器メーカーと病院の“ハブ”となるOwens & Minor
業界のネットワーク作りにBIを役立てている企業が，米Owens & Minorである。病院向けに病院機器/器具を提供する販売会社だ。4000社に及ぶ機器/器具製造メーカーの製品カタログを集約し，複数の病院からのオーダーをさばいている。複数の製造メーカーと複数の病院とのマッチングを管理して，価格とロット数のバランスを制御している。こうしたサプライ・チェーンの上手な運営は，BIが非常に適している好例である。
利益の大幅向上を達成したパリのDisneyland
複数の業務アプリケーションをマッシュアップしたダッシュボード画面。利益率をリアルタイムにメーター表示している
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リアルタイムに収集した情報を基に従業員に的確な指示を出している例が，Business Objectsの本社があるパリの「Disneyland」である。BIを活用することで，利益を米国フロリダ州オーランドにある「Walt Disney World」に次ぐ第2位にまで引き上げることに成功した。
従来，パリのDisneylandは入場者数こそ米国のWalt Disney Worldに匹敵していたが，利益率は半分しかなかった。原因は天候である。
晴れの日が多いオーランドに比べて，パリは天候の変化が激しく，雨の日が多い。天候の変化に合わせて客の流れを誘導することで，利益を向上させることに成功した。入場ゲートやアトラクション，キオスクやレストランといった場所にBIのダッシュボードを設置し，従業員が携帯するBlackBerry端末に指示を出すシステムである。
牛乳の品質管理にBIを活用するOrganic Valley Family of Farms
取引先を含めたコミュニティをBIで形成しているのが，牛乳ベンダーの米Organic Valley Family of Farmsである。牛乳の生産過程における品質管理のための合計39回の検査工程と結果を，BIで管理している。
牛乳製品は，どの農場のどの牛から採取した牛乳を用いているかが分かるようになっており，米Organic Valley Family of Farmsでは，農場から提出されるMicrosoft Excelデータを取り込み，BIで分析/管理する。BIから農場への情報のフィードバックも実施することで，個々の農場の生産計画にも役立つ。個々の農場は横のつながりは無いが，米Organic Valley Family of FarmsのBIを通じて，農場全体がコミュニティとなるのだ。
◆ ◆ ◆
あらゆる企業は，BIによって競争力を獲得しない限り，生き残ってはいけない。日本はまだERP（統合業務パッケージ）の導入に代表されるような業務アプリケーション環境の整備が終わっておらず，コンプライアンス（法令順守）への対応や企業統合といった目の前の案件に追われている。このように米国や欧州よりも遅れているのが実情だが，BIが入り込むための素地が整ったあとで，いずれBIの活用が進んでいくだろう。（事例紹介を含めてSchwarz氏談）
