ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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三井物産など、国際物流分野で電子タグを利用した商用サービスを今夏より開始
Tokyo, Japan, May 17, 2007 - (JCN Newswire) - 三井物産株式会社（TSE:8031)は、国際物流用途に適するアクティブ型電子タグ(電池搭載長距離通信型電子タグ)用に海外で既に利用が可能となっている433MHz帯域を昨年末に総務省が、周波数開放したことを受け、NTTと日本郵船と共同でアクティブ型電子タグを開発致しました。このアクティブ型電子タグは最終的に仕様を取りまとめたNＴＴが、国内で初めて総務省関連機関にて技術適合認定(第一号認定機器)を取得しました。
このアクティブ型電子タグの活用により国際物流の分野において、コンテナ、パレット、鉄製輸送用ラック、ケース等国際間を循環利用される物流資材の所在確認、適正配置、回転率、紛失抑制に有効な情報が把握可能となり、物流資材に積載された商品の物流管理をより精緻に管理することが可能となります。
アクティブ型電子タグの価格に関しては、最終的に500円前後と従来比1／5から1／10以下の低価格を目指しております。尚、販売だけでなく、タグとリーダのリース・レンタル事業も行なう予定です。
又、当社は、日本ユニシスと共同で、アクティブ電子タグとリーダーから得られる物流情報を、国を跨いだ複数企業間で共有化する国際標準仕様の電子タグ物流情報管理ASPサービス(物流情報管理システムの期間貸し)も提供いたします。このASPサービスにより顧客は従来、数億から十数億程度必要であったシステム構築費用を従来比1／10～1／20以下に下げることが可能となります。
当社は、まず手始めとして、今夏より順次、日本-米国間、日本-中国・韓国等アジア・アセアン間、日本-欧州間等の日本発着の循環型物流資材を利用している当社取扱の輸出入物流現場での実用化を開始致します。
国際物流では、相手先の国毎に電波法・輸出入手続きを始めとする各種規制をクリアする必要があります。当社はいち早く実務上でサービス展開することで各種手続きに関するノウハウを蓄積し、手続きに於いても順次顧客へのサービスとして拡充・提供する予定です。
当社は、将来的にはセンサー等を積む高機能型電子タグ等、各種電子タグを利活用し品質管理を含めた物流情報の可視化、共有化に向け更に積極的に高度商用サービスを展開していく方針です。
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
概要： 三井物産株式会社
主な事業内容: 金属、機械・情報、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。 詳細は、 www.mitsui.co.jp .
お問合せ先：
三井物産
広報部 原
TEL：03-3285-7566
FAX：03-3285-9819
2007年5月17日 13:19:09
Source: 三井物産株式会社 (TSE: 8031)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: Trade & Commerce General, 国内, ディスクロジャー
Tokyo, Japan, May 17, 2007 - (JCN Newswire) - 三井物産株式会社（TSE:8031)は、国際物流用途に適するアクティブ型電子タグ(電池搭載長距離通信型電子タグ)用に海外で既に利用が可能となっている433MHz帯域を昨年末に総務省が、周波数開放したことを受け、NTTと日本郵船と共同でアクティブ型電子タグを開発致しました。このアクティブ型電子タグは最終的に仕様を取りまとめたNＴＴが、国内で初めて総務省関連機関にて技術適合認定(第一号認定機器)を取得しました。
このアクティブ型電子タグの活用により国際物流の分野において、コンテナ、パレット、鉄製輸送用ラック、ケース等国際間を循環利用される物流資材の所在確認、適正配置、回転率、紛失抑制に有効な情報が把握可能となり、物流資材に積載された商品の物流管理をより精緻に管理することが可能となります。
アクティブ型電子タグの価格に関しては、最終的に500円前後と従来比1／5から1／10以下の低価格を目指しております。尚、販売だけでなく、タグとリーダのリース・レンタル事業も行なう予定です。
又、当社は、日本ユニシスと共同で、アクティブ電子タグとリーダーから得られる物流情報を、国を跨いだ複数企業間で共有化する国際標準仕様の電子タグ物流情報管理ASPサービス(物流情報管理システムの期間貸し)も提供いたします。このASPサービスにより顧客は従来、数億から十数億程度必要であったシステム構築費用を従来比1／10～1／20以下に下げることが可能となります。
当社は、まず手始めとして、今夏より順次、日本-米国間、日本-中国・韓国等アジア・アセアン間、日本-欧州間等の日本発着の循環型物流資材を利用している当社取扱の輸出入物流現場での実用化を開始致します。
国際物流では、相手先の国毎に電波法・輸出入手続きを始めとする各種規制をクリアする必要があります。当社はいち早く実務上でサービス展開することで各種手続きに関するノウハウを蓄積し、手続きに於いても順次顧客へのサービスとして拡充・提供する予定です。
当社は、将来的にはセンサー等を積む高機能型電子タグ等、各種電子タグを利活用し品質管理を含めた物流情報の可視化、共有化に向け更に積極的に高度商用サービスを展開していく方針です。
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
概要： 三井物産株式会社
主な事業内容: 金属、機械・情報、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。 詳細は、 www.mitsui.co.jp .
お問合せ先：
三井物産
広報部 原
TEL：03-3285-7566
FAX：03-3285-9819
2007年5月17日 13:19:09
Source: 三井物産株式会社 (TSE: 8031)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: Trade & Commerce General, 国内, ディスクロジャー
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食品流通構造改善促進機構／卸売市場連携物流最適化もモデル地区募集
（財）食品流通構造改善促進機構は、産地、地方、大都市近郊の卸売市場、実需者等の地域の流通関係者による物流最適化のための連携手法の検討と共同集荷等の連携した取引システムに基づく最適な物流システム確立のための実証を行うため、モデル地区の公募を行う。
モデル地区の対象市場は、地方卸売市場と中央卸売市場（東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪府に所在する中央卸売市場を除く。）で、複数の卸売市場が連携して取組み、卸売市場の品揃え、集荷力の向上、出荷者の出荷コストの軽減、流通の効率化を図る狙い。
補助対象は、検討会の開催、流通実態等の調査、基本システムの設計、実証試験の実施、報告書の作成に要する経費で、補助額は1地区当たり9,000千円（モデル地区は5地区を予定）。
問い合わせ
（財）食品流通構造改善促進機構
構造改善部
〒104-0033東京都中央区新川2－16－10中央新川森ビル
TEL.03－5543－8025
（財）食品流通構造改善促進機構は、産地、地方、大都市近郊の卸売市場、実需者等の地域の流通関係者による物流最適化のための連携手法の検討と共同集荷等の連携した取引システムに基づく最適な物流システム確立のための実証を行うため、モデル地区の公募を行う。
モデル地区の対象市場は、地方卸売市場と中央卸売市場（東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪府に所在する中央卸売市場を除く。）で、複数の卸売市場が連携して取組み、卸売市場の品揃え、集荷力の向上、出荷者の出荷コストの軽減、流通の効率化を図る狙い。
補助対象は、検討会の開催、流通実態等の調査、基本システムの設計、実証試験の実施、報告書の作成に要する経費で、補助額は1地区当たり9,000千円（モデル地区は5地区を予定）。
問い合わせ
（財）食品流通構造改善促進機構
構造改善部
〒104-0033東京都中央区新川2－16－10中央新川森ビル
TEL.03－5543－8025
次世代へ進化するカギは「統合」と「基盤」
次世代e-businessの課題：信頼性とプライバシ
次世代e-businessを推進するにあたってはまだ多くの課題が残っている。テクノロジの限界を指摘することは，コンピュータ業界でははやらない。しかし，現在のインフラストラクチャがまだ未熟で，来るべき事態に対応できていないことは事実である。
私は今後数年でインターネットのトラフィックが現在の1000倍になると予測している。IBM社内では，ネットワークにつながる人々の数は10倍に，ネットワーク速度は100倍に，ネットワーク機器の数は1000倍に，データ量は100万倍になると見ている。たちまちのうちに，ネットワーク世界は急激に巨大かつ複雑になる。
そこで，私たちは壁に直面する。お客様は，使用頻度が急激に跳ね上がったときにシステム・ダウンを回避するために，機器の不協和音に対処するために，ウイルスやハッカーの攻撃をかわすために，変化に即応するために，スピーディーにプロセサやストレージを配置していくことが求められる。確かに，人間の力はすばらしいが，これは人間の力が及ぶ分野ではない。
負荷分散，トラフィック管理，セキュリティ，トランスコーディングといった作業は，リアルタイムかつ自動的に行われなければならない。すなわち，はるかに高度なレベルのインテリジェンスをネットワークにしっかり組み込む必要がある。
ここでいう「インテリジェンス」とは，新たな第九交響曲を作曲できるコンピュータを意味してはいない。これは我々の身体にあるインテリジェンスを指す。階段を3段上がれば，心拍数は増加し，酸素を摂取する。椅子へどかっと座れば身体はそれに順応する。
e-businessにも同じようなことが必要である。つまり，今よりはるかに自然で，自動的で，ほとんど自律的なコンピューティングの実現である。互いにリンクし，連携して動く何百万ものプロセサがあり，私たちの身体中の細胞がある日のある瞬間に死に，交換されシステムから消え去っていくように，そうしたプロセサも「死んで」いく。しかもシステムは常に働き，プロセスが省略されることはない。この種の自律的・自己診断システムはまだ聞き慣れたものではないが，数年以内に，すべての種類の主要な商用アプリケーションにおいて一般的に利用されるようになるだろう。
スケーラビリティへの挑戦
インフラストラクチャのもう一つの課題は，スケーラビリティである。例えば今日のテクノロジにより，小売業の休日プロモーションに応じた使用頻度の急増に対して，サーバーは自動的にリソースをシフトできるようになっている。重要なことだが，サーバーだけ対応してもまだ十分ではない。
したがって，当社のサーバーはシスコシステムズのネットワーク機器と連携した環境で，リソースの自動配置ができるようにしていく。ワークロードが増大した場合，ネットワーク機器は無差別にサーバーへトランザクションを分散するだけではなく，お客様が最良のレスポンスと最高の品質で最初に処理したいと望むものを選んで処理する。実際の買い手のトランザクションが最初に処理され，単にWebサイトを見るだけのアクセスは後から処理される。
技術で解決できない問題もある
ここまで，次世代e-businessにおけるビジネスおよび技術面の可能性と課題について述べた。さらに，技術では解決できない大きな問題が残っている。
印刷機から核エネルギ，テレビまで，世界を変ぼうさせたすべての技術の出現と同様に，ネットワーク世界の到来は重大な公共政策問題を引き起こす。社会は，インターネット課税，取引規則，知的財産の保護のような問題に対して予期される，信頼できるアプローチを今後確立しなければならない。
しかし，これらのすべての政策課題の最優先事項は，プライバシの問題となるだろう。私たちがしっかりとこの問題に対処しなければ，私たちはこの驚異的だが非常に若く，壊れやすい経済エンジンの首を絞めてしまうことになりかねない。
私たちが過去1年で学んだ厳しい教訓の一つは，インターネットが経済学や競争の法則を書き換えてはいないということである。インターネットは，基本的な消費者行動も書き換えていない。
私たちは，「信頼」がすべての基本であることを知った。すべての消費者の行動，購入意欲，ブランド・ロイヤリティの基本は，信頼・信用である。
消費者がWebサイトへ行き，自分の名前，アドレス，年齢，収入レベルなどを記入するよう求められたとき，多くの消費者がどうするか，私たちは知っている。消費者は，アインシュタインという名前で5ドルの収入があり，e-mailアドレスはE=MC2だと記入する。
つまり，消費者はWebサイトのセキュリティを信用していないと言っている。サイトの所有者が消費者のプライバシを尊重し，個人のデータを乱用したり売ったりしない，とは思っていない。これは「信頼」の問題であり，技術的な問題ではない。
しかも，今日私たちが取り扱っているプライバシの問題は非常に重大だが，今後発生するプライバシ問題に比べれば些細と言える。何百万人もの人々がインターネット対応の自動車を運転し，その位置が常時監視されているような社会がおとずれたとして，個々のプライバシの問題はどうなるのだろうか。
何百万もの人々がインターネット対応のペースメーカーを使用するようになったときのプライバシはどうなるのか。だれかがそのデータにアクセスするかという議論を見過ごしてはならない。だれが個人の心拍数や血圧，コレステロール・レベルに関するリアルタイム・データにアクセスするのか。担当医師だろうか，それとも保険会社であろうか。
こうした質問に答えるには，まず信頼できる市場を作るところから始めなければならない。私たちの方針や実践を通じて，産業界は，次のような明白なメッセージを発信すべきである。「あなたは私たちを信頼することができます。あなたには選択肢があります。それらは尊重されるでしょう。また，私たちに提供していただいた情報がどう使用されるのか，前もってお知らせします」。
実際に機能するプライバシ保護の枠組みを設けることは，政府を含むすべてのレベルのリーダーシップに要求される。立法を含め，どんな種類の公共政策を実行すべきか慎重に練る必要があろう。
e-businessの「e」はeasyではない
我々はこの4，5年の長きにわたり一緒に歩み，さまざまな実験をした。急激な上昇や自然発火があり，新しいビジネス・モデルがいくつも試みられた。モデルのいくつかは有効であり，残りは廃棄された。
私は，機能しなかったモデルも教訓としたい。そうすることで，私たちは，これまでに通り抜けた期間の多くの場合に欠けていた成熟さ，そしてリーズナブルさと安定性をある程度備えて，次世代e-businessに移行することができよう。
私は過去5年間をふり返ったとき，e-businessの「e」があちらこちらに散らばり，多くの人々にとって，eとは他の何よりも「easy」を表わすようになったのではないかと懸念している。つまり，安楽な生活，簡単なお金，簡単なビジネスである。
しかし，我々が取り組んでいるのは，個人にとって便利で，いつまでもリラックスでき，余暇を楽しめるようなユートピアを建設することではない。自動車メーカーは，ハンドルに命令したり，車からインテリジェント・ハウスにお風呂にお湯を満たすよう指示し，いつもより4分早く温かいお風呂につかることができるようにするためだけに遠隔操作システムに大金を投資しているのではない。
そうしたアプリケーションが実現すれば楽しいし，現代の生活を少しは改善できるだろう。しかし，単に楽をするだけのアプリケーションには，歴史的な投資を行い，歴史的な変革を行うための経済的な必然性がない。
私たちの前にはe-businessのもっとはるかに意味のある側面がある。もっと利益になり，もっと重要なものである。世界のより多くの人々によりよい教育を提供したり，富める者と貧しい者，情報を持つ者と持たない者との間の断絶をなくす機会を創造する。人の命を救うことに役立つ薬を開発するために，人体の分子のミステリを解読する。そしてまさにすべての人々のために，すべての州や国のために，民主的な機関やプロセスを改善するという面もある。これらすべてが私たちの手の届くところにある。
熱狂と幻滅を通り抜け，今日，我々はもっとよく理解している。今後を見すえると，ビジネスを改善し，人々の生活を改善し，世界をより寛容な，繁栄する，安全な場所にするための機会，そして私たち皆が企業人として，親として，市民として心配する最も扱いにくい課題に取り組むための機会が依然としてある。この挑戦は，私たちの時間や投資，英知を傾けるにふさわしいものであると私は確信している。
次世代e-businessの課題：信頼性とプライバシ
次世代e-businessを推進するにあたってはまだ多くの課題が残っている。テクノロジの限界を指摘することは，コンピュータ業界でははやらない。しかし，現在のインフラストラクチャがまだ未熟で，来るべき事態に対応できていないことは事実である。
私は今後数年でインターネットのトラフィックが現在の1000倍になると予測している。IBM社内では，ネットワークにつながる人々の数は10倍に，ネットワーク速度は100倍に，ネットワーク機器の数は1000倍に，データ量は100万倍になると見ている。たちまちのうちに，ネットワーク世界は急激に巨大かつ複雑になる。
そこで，私たちは壁に直面する。お客様は，使用頻度が急激に跳ね上がったときにシステム・ダウンを回避するために，機器の不協和音に対処するために，ウイルスやハッカーの攻撃をかわすために，変化に即応するために，スピーディーにプロセサやストレージを配置していくことが求められる。確かに，人間の力はすばらしいが，これは人間の力が及ぶ分野ではない。
負荷分散，トラフィック管理，セキュリティ，トランスコーディングといった作業は，リアルタイムかつ自動的に行われなければならない。すなわち，はるかに高度なレベルのインテリジェンスをネットワークにしっかり組み込む必要がある。
ここでいう「インテリジェンス」とは，新たな第九交響曲を作曲できるコンピュータを意味してはいない。これは我々の身体にあるインテリジェンスを指す。階段を3段上がれば，心拍数は増加し，酸素を摂取する。椅子へどかっと座れば身体はそれに順応する。
e-businessにも同じようなことが必要である。つまり，今よりはるかに自然で，自動的で，ほとんど自律的なコンピューティングの実現である。互いにリンクし，連携して動く何百万ものプロセサがあり，私たちの身体中の細胞がある日のある瞬間に死に，交換されシステムから消え去っていくように，そうしたプロセサも「死んで」いく。しかもシステムは常に働き，プロセスが省略されることはない。この種の自律的・自己診断システムはまだ聞き慣れたものではないが，数年以内に，すべての種類の主要な商用アプリケーションにおいて一般的に利用されるようになるだろう。
スケーラビリティへの挑戦
インフラストラクチャのもう一つの課題は，スケーラビリティである。例えば今日のテクノロジにより，小売業の休日プロモーションに応じた使用頻度の急増に対して，サーバーは自動的にリソースをシフトできるようになっている。重要なことだが，サーバーだけ対応してもまだ十分ではない。
したがって，当社のサーバーはシスコシステムズのネットワーク機器と連携した環境で，リソースの自動配置ができるようにしていく。ワークロードが増大した場合，ネットワーク機器は無差別にサーバーへトランザクションを分散するだけではなく，お客様が最良のレスポンスと最高の品質で最初に処理したいと望むものを選んで処理する。実際の買い手のトランザクションが最初に処理され，単にWebサイトを見るだけのアクセスは後から処理される。
技術で解決できない問題もある
ここまで，次世代e-businessにおけるビジネスおよび技術面の可能性と課題について述べた。さらに，技術では解決できない大きな問題が残っている。
印刷機から核エネルギ，テレビまで，世界を変ぼうさせたすべての技術の出現と同様に，ネットワーク世界の到来は重大な公共政策問題を引き起こす。社会は，インターネット課税，取引規則，知的財産の保護のような問題に対して予期される，信頼できるアプローチを今後確立しなければならない。
しかし，これらのすべての政策課題の最優先事項は，プライバシの問題となるだろう。私たちがしっかりとこの問題に対処しなければ，私たちはこの驚異的だが非常に若く，壊れやすい経済エンジンの首を絞めてしまうことになりかねない。
私たちが過去1年で学んだ厳しい教訓の一つは，インターネットが経済学や競争の法則を書き換えてはいないということである。インターネットは，基本的な消費者行動も書き換えていない。
私たちは，「信頼」がすべての基本であることを知った。すべての消費者の行動，購入意欲，ブランド・ロイヤリティの基本は，信頼・信用である。
消費者がWebサイトへ行き，自分の名前，アドレス，年齢，収入レベルなどを記入するよう求められたとき，多くの消費者がどうするか，私たちは知っている。消費者は，アインシュタインという名前で5ドルの収入があり，e-mailアドレスはE=MC2だと記入する。
つまり，消費者はWebサイトのセキュリティを信用していないと言っている。サイトの所有者が消費者のプライバシを尊重し，個人のデータを乱用したり売ったりしない，とは思っていない。これは「信頼」の問題であり，技術的な問題ではない。
しかも，今日私たちが取り扱っているプライバシの問題は非常に重大だが，今後発生するプライバシ問題に比べれば些細と言える。何百万人もの人々がインターネット対応の自動車を運転し，その位置が常時監視されているような社会がおとずれたとして，個々のプライバシの問題はどうなるのだろうか。
何百万もの人々がインターネット対応のペースメーカーを使用するようになったときのプライバシはどうなるのか。だれかがそのデータにアクセスするかという議論を見過ごしてはならない。だれが個人の心拍数や血圧，コレステロール・レベルに関するリアルタイム・データにアクセスするのか。担当医師だろうか，それとも保険会社であろうか。
こうした質問に答えるには，まず信頼できる市場を作るところから始めなければならない。私たちの方針や実践を通じて，産業界は，次のような明白なメッセージを発信すべきである。「あなたは私たちを信頼することができます。あなたには選択肢があります。それらは尊重されるでしょう。また，私たちに提供していただいた情報がどう使用されるのか，前もってお知らせします」。
実際に機能するプライバシ保護の枠組みを設けることは，政府を含むすべてのレベルのリーダーシップに要求される。立法を含め，どんな種類の公共政策を実行すべきか慎重に練る必要があろう。
e-businessの「e」はeasyではない
我々はこの4，5年の長きにわたり一緒に歩み，さまざまな実験をした。急激な上昇や自然発火があり，新しいビジネス・モデルがいくつも試みられた。モデルのいくつかは有効であり，残りは廃棄された。
私は，機能しなかったモデルも教訓としたい。そうすることで，私たちは，これまでに通り抜けた期間の多くの場合に欠けていた成熟さ，そしてリーズナブルさと安定性をある程度備えて，次世代e-businessに移行することができよう。
私は過去5年間をふり返ったとき，e-businessの「e」があちらこちらに散らばり，多くの人々にとって，eとは他の何よりも「easy」を表わすようになったのではないかと懸念している。つまり，安楽な生活，簡単なお金，簡単なビジネスである。
しかし，我々が取り組んでいるのは，個人にとって便利で，いつまでもリラックスでき，余暇を楽しめるようなユートピアを建設することではない。自動車メーカーは，ハンドルに命令したり，車からインテリジェント・ハウスにお風呂にお湯を満たすよう指示し，いつもより4分早く温かいお風呂につかることができるようにするためだけに遠隔操作システムに大金を投資しているのではない。
そうしたアプリケーションが実現すれば楽しいし，現代の生活を少しは改善できるだろう。しかし，単に楽をするだけのアプリケーションには，歴史的な投資を行い，歴史的な変革を行うための経済的な必然性がない。
私たちの前にはe-businessのもっとはるかに意味のある側面がある。もっと利益になり，もっと重要なものである。世界のより多くの人々によりよい教育を提供したり，富める者と貧しい者，情報を持つ者と持たない者との間の断絶をなくす機会を創造する。人の命を救うことに役立つ薬を開発するために，人体の分子のミステリを解読する。そしてまさにすべての人々のために，すべての州や国のために，民主的な機関やプロセスを改善するという面もある。これらすべてが私たちの手の届くところにある。
熱狂と幻滅を通り抜け，今日，我々はもっとよく理解している。今後を見すえると，ビジネスを改善し，人々の生活を改善し，世界をより寛容な，繁栄する，安全な場所にするための機会，そして私たち皆が企業人として，親として，市民として心配する最も扱いにくい課題に取り組むための機会が依然としてある。この挑戦は，私たちの時間や投資，英知を傾けるにふさわしいものであると私は確信している。
