ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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ＰＴＣジャパン、アパレル業界向けに品質管理を改善するソリューションを提供
ＰＴＣ、アパレル業界向けに品質管理を改善する
最新バージョンＦｌｅｘＰＬＭ（ＴＭ） ６．１を提供
テスト工程管理機能を追加した小売、製靴、アパレル業界向けソリューション
ＰＴＣジャパン株式会社（以下ＰＴＣ、本社：東京都新宿区、社長：井上 公夫）は、本日、小売、製靴、アパレル業界向けソリューションの最新バージョン「ＦｌｅｘＰＬＭ ６．１」（フレックスピーエルエム ６．１）を今春、提供開始したことを発表しました。ＦｌｅｘＰＬＭは既に多くの著名ブランド企業に採用され、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）ソリューションとして活用されています。最新バージョンであるＦｌｅｘＰＬＭ ６．１では、素材および製品のテスト工程管理機能が追加され、特定の素材における主要なテスト条件と手法が一覧できるようになったため、新製品ラインアップの製品バリエーションを管理することが可能となりました。その結果、首尾一貫した繰り返し可能なテスト環境が構築され、アパレルメーカーは製品品質の改善や、主に非効率に製造された製品によって生じる経費の削減、市場投入期間の短縮が可能となります。ＦｌｅｘＰＬＭ ６．１はＰＴＣジャパンより直接販売しており、価格は１ライセンス３１５，０００円（本体価格、消費税別）からとなっています。
アパレル業界の新製品には、メーカー自身の水準や顧客の要求を満たし、規制に合致させるために必要な、それぞれ固有のテスト要件があります。素材の耐久性、撥水性、難燃性の度合いに基づく製品特性によっても、ファスナー、裏地、ポケットなどの構成要素によっても、テスト工程は異なります。世界中で販売される製品の場合、各国固有の要件が加わり、条件はさらに複雑化することになります。
ＰＴＣの小売、製靴、アパレル業界向けのソリューションであるＦｌｅｘＰＬＭは、これらの課題を解決することに特化しています。ＦｌｅｘＰＬＭは、ウェブベースの製品データ管理、コラボレーションソリューションであるＷｉｎｄｃｈｉｌｌ（Ｒ）の機能と拡張性を活用して、製品開発プロセスの改善を支援します。ウェブベースで、顧客ニーズに合わせた設定が可能で、拡張性にも富んだ唯一のエンタープライズ向け製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）であり、トレンドに左右される小売、製靴、アパレル業界の複雑な作業工程を管理することができます。ＦｌｅｘＰＬＭを使用することで、アパレル業界は素材のサプライヤー、テストサービスのプロバイダー、その他のベンダーとのコミュニケーションを円滑にするために、相互依存的な関係を管理することができます。さらに、製品開発に役立つ現行及び過去の性能テスト情報のライブラリを利用でき、サプライチェーン全体に向けてテスト結果を報告することができます。また、素材の承認状況に左右される生産ライン計画の決定に有用なテストスケジュールの評価を行います。
テスト工程と品質管理に重点をおいたＦｌｅｘＰＬＭ ６．１の特長は以下の通りです。
・素材と製品の性能の開発とテストを管理するための機能強化を施した、素材と製品向けのテスト仕様モジュール
・素材や製品の種類に応じて定義、集約可能なテストの特性、方法、条件、基準を含むテスト工程の基礎要素の包括的なライブラリ
・複数の製品ラインや変更可能な素材の選定にも適用できる再利用可能なテストのテンプレート
・より強化されたサプライヤー、デザインセンター、顧客間のコラボレーション機能
ＰＴＣ、業界市場戦略担当バイス・プレジデントのＫａｔｈｌｅｅｎ Ｍｉｔｆｏｒｄは、「アパレル業界は、グローバルなサプライチェーンにおける複雑なテスト工程を管理することで品質管理を改善するソリューションを求めています。ＰＴＣの小売、製靴、アパレル業界向けソリューションの最新バージョンは、この業界における複雑な製品開発工程を管理するための、拡張性のある持続可能なテクノロジーを引き続き開発するというＰＴＣの取り組みに基づいて開発された製品です。ＰＴＣのソリューションを導入する顧客は、自社製品の品質について、より柔軟に調整を行うことができるようになります」と述べています。
小売、製靴、アパレル業界向けＰＴＣソリューションについて
ＰＴＣの小売、製靴、アパレル業界向けソリューションは、小売店、ブランド製品メーカー及びそのサプライヤーの製品ライフサイクル管理要件を満たすために開発されています。ＦｌｅｘＰＬＭによって構成されるウェブベースのソリューションは、機能の設定が可能で、企業やサプライチェーン全体にわたって情報を可視化します。ＰＴＣは世界の小売、製靴、アパレルのトップブランド向けのリーディング・プロバイダーです。
米ＰＴＣについて
米国マサチューセッツ州に本社を置くＰＴＣ（Ｎａｓｄａｑ： ＰＭＴＣ）は、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）、コンテンツ管理、エンタープライズ・パブリッシングの各ソフトウェア・ソリューションを世界４０，０００社以上の企業に提供しており、その中には製造、出版、サービス、官公庁そしてライフサイエンスなどの産業分野の革新的な企業が含まれます。ＰＴＣの株式はＮＡＳＤＡＱ市場に公開されており、Ｓ＆Ｐ Ｍｉｄｃａｐ ４００とＲｕｓｓｅｌｌ ２０００の両指標に含まれています。
ＰＴＣジャパンについて
米ＰＴＣの日本法人（本社：東京都新宿区、社長：井上公夫）。コラボレーション環境に対応した機械系高機能３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ「Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ」、ＰＬＭソリューション製品群「Ｗｉｎｄｃｈｉｌｌ」、エンタープライズ・パブリッシング・ソリューション「Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング・製品教育サービスを提供。１９９２年３月設立。国内６事業拠点。Ｗｅｂサイト： http://www.ptc.com
※ＰＴＣの社名、ロゴマークおよびＦｌｅｘＰＬＭ、ＷｉｎｄｃｈｉｌｌなどすべてのＰＴＣ製品の名称およびロゴマークは、ＰＴＣ（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。
ＰＴＣ、アパレル業界向けに品質管理を改善する
最新バージョンＦｌｅｘＰＬＭ（ＴＭ） ６．１を提供
テスト工程管理機能を追加した小売、製靴、アパレル業界向けソリューション
ＰＴＣジャパン株式会社（以下ＰＴＣ、本社：東京都新宿区、社長：井上 公夫）は、本日、小売、製靴、アパレル業界向けソリューションの最新バージョン「ＦｌｅｘＰＬＭ ６．１」（フレックスピーエルエム ６．１）を今春、提供開始したことを発表しました。ＦｌｅｘＰＬＭは既に多くの著名ブランド企業に採用され、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）ソリューションとして活用されています。最新バージョンであるＦｌｅｘＰＬＭ ６．１では、素材および製品のテスト工程管理機能が追加され、特定の素材における主要なテスト条件と手法が一覧できるようになったため、新製品ラインアップの製品バリエーションを管理することが可能となりました。その結果、首尾一貫した繰り返し可能なテスト環境が構築され、アパレルメーカーは製品品質の改善や、主に非効率に製造された製品によって生じる経費の削減、市場投入期間の短縮が可能となります。ＦｌｅｘＰＬＭ ６．１はＰＴＣジャパンより直接販売しており、価格は１ライセンス３１５，０００円（本体価格、消費税別）からとなっています。
アパレル業界の新製品には、メーカー自身の水準や顧客の要求を満たし、規制に合致させるために必要な、それぞれ固有のテスト要件があります。素材の耐久性、撥水性、難燃性の度合いに基づく製品特性によっても、ファスナー、裏地、ポケットなどの構成要素によっても、テスト工程は異なります。世界中で販売される製品の場合、各国固有の要件が加わり、条件はさらに複雑化することになります。
ＰＴＣの小売、製靴、アパレル業界向けのソリューションであるＦｌｅｘＰＬＭは、これらの課題を解決することに特化しています。ＦｌｅｘＰＬＭは、ウェブベースの製品データ管理、コラボレーションソリューションであるＷｉｎｄｃｈｉｌｌ（Ｒ）の機能と拡張性を活用して、製品開発プロセスの改善を支援します。ウェブベースで、顧客ニーズに合わせた設定が可能で、拡張性にも富んだ唯一のエンタープライズ向け製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）であり、トレンドに左右される小売、製靴、アパレル業界の複雑な作業工程を管理することができます。ＦｌｅｘＰＬＭを使用することで、アパレル業界は素材のサプライヤー、テストサービスのプロバイダー、その他のベンダーとのコミュニケーションを円滑にするために、相互依存的な関係を管理することができます。さらに、製品開発に役立つ現行及び過去の性能テスト情報のライブラリを利用でき、サプライチェーン全体に向けてテスト結果を報告することができます。また、素材の承認状況に左右される生産ライン計画の決定に有用なテストスケジュールの評価を行います。
テスト工程と品質管理に重点をおいたＦｌｅｘＰＬＭ ６．１の特長は以下の通りです。
・素材と製品の性能の開発とテストを管理するための機能強化を施した、素材と製品向けのテスト仕様モジュール
・素材や製品の種類に応じて定義、集約可能なテストの特性、方法、条件、基準を含むテスト工程の基礎要素の包括的なライブラリ
・複数の製品ラインや変更可能な素材の選定にも適用できる再利用可能なテストのテンプレート
・より強化されたサプライヤー、デザインセンター、顧客間のコラボレーション機能
ＰＴＣ、業界市場戦略担当バイス・プレジデントのＫａｔｈｌｅｅｎ Ｍｉｔｆｏｒｄは、「アパレル業界は、グローバルなサプライチェーンにおける複雑なテスト工程を管理することで品質管理を改善するソリューションを求めています。ＰＴＣの小売、製靴、アパレル業界向けソリューションの最新バージョンは、この業界における複雑な製品開発工程を管理するための、拡張性のある持続可能なテクノロジーを引き続き開発するというＰＴＣの取り組みに基づいて開発された製品です。ＰＴＣのソリューションを導入する顧客は、自社製品の品質について、より柔軟に調整を行うことができるようになります」と述べています。
小売、製靴、アパレル業界向けＰＴＣソリューションについて
ＰＴＣの小売、製靴、アパレル業界向けソリューションは、小売店、ブランド製品メーカー及びそのサプライヤーの製品ライフサイクル管理要件を満たすために開発されています。ＦｌｅｘＰＬＭによって構成されるウェブベースのソリューションは、機能の設定が可能で、企業やサプライチェーン全体にわたって情報を可視化します。ＰＴＣは世界の小売、製靴、アパレルのトップブランド向けのリーディング・プロバイダーです。
米ＰＴＣについて
米国マサチューセッツ州に本社を置くＰＴＣ（Ｎａｓｄａｑ： ＰＭＴＣ）は、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）、コンテンツ管理、エンタープライズ・パブリッシングの各ソフトウェア・ソリューションを世界４０，０００社以上の企業に提供しており、その中には製造、出版、サービス、官公庁そしてライフサイエンスなどの産業分野の革新的な企業が含まれます。ＰＴＣの株式はＮＡＳＤＡＱ市場に公開されており、Ｓ＆Ｐ Ｍｉｄｃａｐ ４００とＲｕｓｓｅｌｌ ２０００の両指標に含まれています。
ＰＴＣジャパンについて
米ＰＴＣの日本法人（本社：東京都新宿区、社長：井上公夫）。コラボレーション環境に対応した機械系高機能３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ「Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ」、ＰＬＭソリューション製品群「Ｗｉｎｄｃｈｉｌｌ」、エンタープライズ・パブリッシング・ソリューション「Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング・製品教育サービスを提供。１９９２年３月設立。国内６事業拠点。Ｗｅｂサイト： http://www.ptc.com
※ＰＴＣの社名、ロゴマークおよびＦｌｅｘＰＬＭ、ＷｉｎｄｃｈｉｌｌなどすべてのＰＴＣ製品の名称およびロゴマークは、ＰＴＣ（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。
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データ・アプリケーションとユーザックシステムがEDI分野で提携
ユーザックシステム株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 宮原 克昭、以下 ユーザックシステム）は、株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長 橋本 慶太、JASDAQ 3848、以下 DAL）のパッケージソフトであるACMS Liteと連携し、流通業の次世代標準EDIに対応した「EOS名人 V5.0」を開発し、6月末に発売いたします。
「EOS名人」は、量販店など大手小売チェーンとの取引の際に必要となる、JCA手順によるオンラインパッケージソフトです。発注データ受信、データ変換、伝票発行、ピッキングリスト、データ訂正機能など豊富なアプリケーションを備えており、300社以上の大手小売チェーンなどとのオンライン実績を有しています。
現在普及しているJCA手順は、データフォーマットが小売業ごとに異なるうえ、通信速度が遅く、漢字が扱えないという問題がありました。このため、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターやイオン、ダイエー、平和堂、ユニーといった小売企業などが中心となり、インターネットによる次世代標準EDIのガイドライン「流通ビジネスメッセージ標準」(※)が作成され、今年3月に公開されています。
今回、ユーザックシステムは「EOS名人」が持つ豊富なアプリケーションに、次世代標準EDIに必要なJX手順（SOAP-RPC）クライアント通信機能を加えるため、DALのACMS Liteを採用し、EDIソリューションをさらに強化いたします。
「EOS名人 V5.0」の販売価格は、次世代のEDIに必要なモデル構成で500,000円（税、導入サポート費用は別途）を予定しており、ユーザックシステムの直販と全国の販売パートナーを通じ、年間100セットの販売を見込んでいます。
EDIに関する業務ノウハウやアプリケーション開発力を強みとするユーザックシステムと、大手量販店や卸などに対するEDIの通信インフラ提供で実績のあるデータ・アプリケーションが提携することで、次世代EDIへの対応を必要とする企業に対し、最適なソリューションが提供可能となりました。
ユーザックシステム株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 宮原 克昭、以下 ユーザックシステム）は、株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長 橋本 慶太、JASDAQ 3848、以下 DAL）のパッケージソフトであるACMS Liteと連携し、流通業の次世代標準EDIに対応した「EOS名人 V5.0」を開発し、6月末に発売いたします。
「EOS名人」は、量販店など大手小売チェーンとの取引の際に必要となる、JCA手順によるオンラインパッケージソフトです。発注データ受信、データ変換、伝票発行、ピッキングリスト、データ訂正機能など豊富なアプリケーションを備えており、300社以上の大手小売チェーンなどとのオンライン実績を有しています。
現在普及しているJCA手順は、データフォーマットが小売業ごとに異なるうえ、通信速度が遅く、漢字が扱えないという問題がありました。このため、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターやイオン、ダイエー、平和堂、ユニーといった小売企業などが中心となり、インターネットによる次世代標準EDIのガイドライン「流通ビジネスメッセージ標準」(※)が作成され、今年3月に公開されています。
今回、ユーザックシステムは「EOS名人」が持つ豊富なアプリケーションに、次世代標準EDIに必要なJX手順（SOAP-RPC）クライアント通信機能を加えるため、DALのACMS Liteを採用し、EDIソリューションをさらに強化いたします。
「EOS名人 V5.0」の販売価格は、次世代のEDIに必要なモデル構成で500,000円（税、導入サポート費用は別途）を予定しており、ユーザックシステムの直販と全国の販売パートナーを通じ、年間100セットの販売を見込んでいます。
EDIに関する業務ノウハウやアプリケーション開発力を強みとするユーザックシステムと、大手量販店や卸などに対するEDIの通信インフラ提供で実績のあるデータ・アプリケーションが提携することで、次世代EDIへの対応を必要とする企業に対し、最適なソリューションが提供可能となりました。
ブラウザで使える無料オフィスソフト「ThinkFree」、ソースネクストが国内サービス
米ThinkFreeが開発した無料オンラインオフィスソフトの日本語版「ThinkFree てがるオフィス」をソースネクストがβ公開した。Webブラウザからワープロ、表計算、プレゼンテーションの3機能が利用でき、MS「Office」との互換性が高いのが特徴という。
2007年05月14日 13時59分 更新
ソースネクストは5月14日、米ThinkFreeが開発した無料オンラインオフィスソフトのβ版を公開した。Webブラウザからワープロ、表計算、プレゼンテーションの3機能が利用でき、マイクロソフト「Office」とのファイル互換性が高いのが特徴としている。正式サービスを始める9月までに100万ユーザーの獲得を目指す。
新サービスは「ThinkFree てがるオフィス」。Ajax（Asynchronous JavaScript＋XML）を利用したWebベースのオフィスソフトで、ネットに接続したPCがあれば、Webブラウザから文書作成などが行える。作成したファイルは、無料提供する1Gバイトの保存スペースか、自分のPCに保存できる。
作成したファイルは会社のプロジェクトや学校のサークルなど、特定のメンバーに限定して共有でき、「閲覧のみ」「共同編集者」の2段階の権限を設定して利用できる。
また、作成した論文や資料などのファイルを広く公開し、読者が閲覧・編集して評価もできる「Web2.0」的なコミュニティーサービスを6月にβオープンする予定だ。
同様のサービスでは、米Googleの「Google Docs」（ワープロ）と「Google Spreadsheets」が利用者を集めている（関連記事参照）。ThinkFree創業者のT.J.カンCEOは「Googleのサービスに比べ、マイクロソフトのOfficeとのファイル互換性が高く、ソフトのルック＆フィール（見た目と操作感）もOfficeによく似せた」と話し、広く普及しているOfficeユーザーでも利用しやすい点でThinkFreeが有利だと説明している。
利用には登録が必要。推奨環境はOSがWindows 2000／XP、Mac OS X 10.4以降、Linux Fedora Core4以降、ブラウザがInternet Explorer 6.0以降、Firefox 1.0.1以降。JRE（Java Runtime Enviroment）1.5.xと、作業領域としてHDDの空き容量200Mバイト以上が必要。
ソースネクストの松田社長（左）とThinkFreeのカンCEO 正式サービスは9月を予定し、無料版と並行して有料サービスを始める計画だ。有料版では、ネットにつないでいないオフライン状態でも文書を編集できるようにし、ネットに接続するとネット上のファイルと同期する機能や、保存スペースの大容量化などを計画している。
秋にはオフライン作業用のパッケージソフト版の販売も予定している。
収益は広告やパッケージ版の販売などで上げていく考えだが、当面はユーザー拡大を急ぐ。ソースネクストの松田憲幸社長は「安価でどのPCでも使えるといったオフィスソフトへのユーザーの要望を解決できたのでは」と自信を見せ、9月までに100万ユーザー、2010年9月までに400万ユーザーの獲得を目標に掲げている。
米ThinkFreeが開発した無料オンラインオフィスソフトの日本語版「ThinkFree てがるオフィス」をソースネクストがβ公開した。Webブラウザからワープロ、表計算、プレゼンテーションの3機能が利用でき、MS「Office」との互換性が高いのが特徴という。
2007年05月14日 13時59分 更新
ソースネクストは5月14日、米ThinkFreeが開発した無料オンラインオフィスソフトのβ版を公開した。Webブラウザからワープロ、表計算、プレゼンテーションの3機能が利用でき、マイクロソフト「Office」とのファイル互換性が高いのが特徴としている。正式サービスを始める9月までに100万ユーザーの獲得を目指す。
新サービスは「ThinkFree てがるオフィス」。Ajax（Asynchronous JavaScript＋XML）を利用したWebベースのオフィスソフトで、ネットに接続したPCがあれば、Webブラウザから文書作成などが行える。作成したファイルは、無料提供する1Gバイトの保存スペースか、自分のPCに保存できる。
作成したファイルは会社のプロジェクトや学校のサークルなど、特定のメンバーに限定して共有でき、「閲覧のみ」「共同編集者」の2段階の権限を設定して利用できる。
また、作成した論文や資料などのファイルを広く公開し、読者が閲覧・編集して評価もできる「Web2.0」的なコミュニティーサービスを6月にβオープンする予定だ。
同様のサービスでは、米Googleの「Google Docs」（ワープロ）と「Google Spreadsheets」が利用者を集めている（関連記事参照）。ThinkFree創業者のT.J.カンCEOは「Googleのサービスに比べ、マイクロソフトのOfficeとのファイル互換性が高く、ソフトのルック＆フィール（見た目と操作感）もOfficeによく似せた」と話し、広く普及しているOfficeユーザーでも利用しやすい点でThinkFreeが有利だと説明している。
利用には登録が必要。推奨環境はOSがWindows 2000／XP、Mac OS X 10.4以降、Linux Fedora Core4以降、ブラウザがInternet Explorer 6.0以降、Firefox 1.0.1以降。JRE（Java Runtime Enviroment）1.5.xと、作業領域としてHDDの空き容量200Mバイト以上が必要。
ソースネクストの松田社長（左）とThinkFreeのカンCEO 正式サービスは9月を予定し、無料版と並行して有料サービスを始める計画だ。有料版では、ネットにつないでいないオフライン状態でも文書を編集できるようにし、ネットに接続するとネット上のファイルと同期する機能や、保存スペースの大容量化などを計画している。
秋にはオフライン作業用のパッケージソフト版の販売も予定している。
収益は広告やパッケージ版の販売などで上げていく考えだが、当面はユーザー拡大を急ぐ。ソースネクストの松田憲幸社長は「安価でどのPCでも使えるといったオフィスソフトへのユーザーの要望を解決できたのでは」と自信を見せ、9月までに100万ユーザー、2010年9月までに400万ユーザーの獲得を目標に掲げている。
