データ・アプリケーション、中小規模システム向けＥＤＩクライアント・パッケージを発売

データ・アプリケーション、中小規模システム向けＥＤＩクライアント・パッケージを発売
ＤＡＬ、中小規模システム向けＥＤＩクライアント・パッケージの
最新バージョン「ＡＣＭＳ　Ｌｉｔｅ　２．０」を販売開始　

次世代流通ＥＤＩの普及やＪ－ＳＯＸ法対策を視野に、
容易な導入・操作・運用と低価格で中小規模企業でのＥＤＩ拡販を目指す


　株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：橋本　慶太、以下ＤＡＬ、ＪＡＳＤＡＱ：３８４８）は、中小規模企業向けのＥＤＩクライアント・パッケージである「ＡＣＭＳ　Ｌｉｔｅ　２．０」（エイシーエムエス・ライト）を５月１８日より販売開始いたします。

　流通業界では、インターネットベースの次世代ＥＤＩ（電子データ交換）システム導入が本格化し、１９８０年にＪＣＡ手順がスタートして以来２７年ぶりの変革を遂げる中、大手企業はもちろん、関連する取引企業を巻き込んで、企業間電子取引の市場は活況を呈しています。また、上場企業を対象に、その取引企業にまで影響を与えるＪ－ＳＯＸ法の施行を直前に控え、現在行われている電話やＦＡＸを利用した取引と比べて、ＥＤＩシステムを利用すると、商取引を明確化し、その記録を正確にトレースできることから、法的な要因も追い風になり、ＥＤＩシステムの導入が加速するものと考えられます。

　今回のＡＣＭＳ　Ｌｉｔｅ　２．０は、こういった市場変化を踏まえ、システム専任者を持たない中小企業でも簡単にＥＤＩを始められるよう、操作性を重視したユーザーインターフェイスを持つＥＤＩクライアント・パッケージです。スケジュール機能、データ変換機能やジョブ管理機能などの上位製品の「ＡＣＭＳ　Ｂ２Ｂ」の機能をそのまま継承し、多種多様なデータフォーマットや次世代流通ＥＤＩのＪＸ手順（ＳＯＡＰ－ＲＰＣ）および全銀ＴＣＰ／ＩＰ、ＩＮＥＴ－Ｚの標準プロトコルにも対応しています。　

　ＡＣＭＳ　Ｌｉｔｅ　２．０の主な特長は、以下のとおりです。　


■主な特長

（１）簡単操作を目指しユーザーインターフェイスを刷新
　直感的に操作できるユーザーインターフェイスを提供し、設定が困難とされる通信手順も、設定順序を間違えないように設計しています。これにより、はじめてＥＤＩシステムを導入する企業でも簡単に操作できます。　

（２）次世代流通ＥＤＩのＪＸ手順（ＳＯＡＰ－ＲＰＣ）クライントをサポート
　小売業および卸業などのユーザー企業が中核となって促進する流通業の次世代標準ＥＤＩへの対応を、手軽に、かつ簡単に低価格でスタートすることができます。　

（３）ＧＵＩから業務フローを作成でき、社内システムとも簡単連携　
　取引先とのデータ交換と連動させ、自社固有の業務処理を実行できます。直感的に画面から業務フローを作成できるので、データ加工や社内システムとの連携をノンプログラミングで実現可能です。　

（４）他社のアプリケーションへの組込みとシンプルなアプリケーション・インターフェイス
　ＡＣＭＳ　Ｌｉｔｅは、フロントエンドで利用するクライアント製品としてだけでなく、他社のアプリケーションに組み込んで利用することが可能です。
　ユーザックシステム株式会社の新製品「ＥＯＳ名人　Ｖｅｒ５．０」では、ＡＣＭＳ　Ｌｉｔｅ　２．０がサポートするＪＸ手順（ＳＯＡＰ－ＲＰＣ）を採用し、流通業の次世代標準ＥＤＩに対応しています。また、コマンドベースのＡＰＩにより、他のアプリケーションからデータ交換や業務プロセスを実行することもできます。
※「ＥＯＳ名人」の詳細は、本日、ユーザックシステムと共同発表した別プレスリリースをご参照ください。　


【販売開始日】　２００７年５月１８日　

【出荷開始日】　２００７年６月１１日　

【標準価格】　ＡＣＭＳ　Ｌｉｔｅ　２．０：１ライセンス１０万５千円（税別）～
　　　　　　　　　※初年度は別途、保守費用がかかります。　

【販売方法】　弊社ビジネスパートナー経由
　　　　　　　　（http://www.dal.co.jp/partner/index.html）　


■ＪＣＡ手順　
　１９８０年に日本チェーンストア協会（ＪＣＡ）が開発したＪＣＡ手順を、通産省が流通業の標準通信手順として制定したもの。スーパーやコンビニエンスストア、量販店などの小売業や卸売業、食料品や日用雑貨メーカーなどの流通業界において、標準的な通信手順として広く利用されてきた。　

■全銀ＴＣＰ／ＩＰ　
　１９９７年に全国銀行協会連合会（全銀協）が制定。従来の全銀協ベーシック手順をベースにＴＣＰ／ＩＰ環境での利用向けに改善し、業種・業界を問わず広く普及している。全銀協手順に比べ導入し易い（インターネット接続できる環境があれば特別な通信機器が不要）。通信速度もＴＣＰ／ＩＰの接続環境に依存するため、非常に高速なファイル転送も可能。ただし、セキュリティ機能を持たないため、インターネットでの利用には適していないため、現在はダイアルアップや専用線で利用されている。　

■ＪＸ手順（ＳＯＡＰ－ＲＰＣ）　
　インターネットに代表されるＴＣＰ／ＩＰ上で企業間ＥＤＩを行う際のメッセージ交換手順について、国際標準仕様（ＳＯＡＰ－ＲＰＣ）を基に（財）流通システム開発センターが制定したガイドライン。
　ＳＯＡＰ－ＲＰＣ（ＳＯＡＰ－Ｒｅｍｏｔｅ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　Ｃａｌｌ）は、Ｂ２Ｂサーバの常時運用が困難な中小企業向けのプロトコルです。ｅｂＸＭＬ　ＭＳが、データ発生時にプッシュ型で情報を送信するサーバ方式であるのに対して、ＳＯＡＰ－ＲＰＣはプル型で、必要な時に任意のタイミングで、クライアントから起動して、センターサーバからデータを取得することができる。　

■ＩＮＥＴ－Ｚ　
　全銀ＴＣＰ／ＩＰにＳＳＬセキュリティ機能を搭載した、ＤＡＬ独自の通信手順。　

■流通業界の次世代ＥＤＩについて　
　２００７年４月、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会をはじめとする業界団体が検討、共同実証を経て、流通業界における次世代標準ＥＤＩのガイドライン「流通ビジネスメッセージ標準：流通ＢＭＳ」が公開された。これは、２００３年、通商産業省の「流通サプライチェーン全体最適化事業」に端を発したもので、通信基盤はインターネット、データ表現形式はＸＭＬを採用するなど、データフォーマットや業務プロセスにおいても標準化されている。
　電話回線利用を前提として同業界で普及していた「ＪＣＡ（日本チェーンストア協会）手順」が策定された１９８０年以来の大変革となり、今後サプライチェーン全体で業務が効率化されると期待されている。　


◆株式会社データ・アプリケーション（ＤＡＬ）について　
　ＤＡＬは、１９９２年に最初のＵＮＩＸ向け製品をリリースして以来、ＥＤＩを中心にデータ交換やシステム連携分野において信頼性の高いパッケージ・ソフトウェアを自社開発して低価格で提供する国産ソフトウェア・ベンダとしてリーダーシップを確立。２００７年４月ジャスダックに上場しました。（ＪＡＳＤＡＱ：３８４８）ＤＡＬの「ＡＣＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）シリーズ」は、国内６２社のビジネスパートナーを経由して販売され、すでに９３０社２４００サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。
　ＡＣＭＳシリーズは、メインフレームからＰＣまで、プラットフォームに依存しないＪａｖａベースで開発されており、基幹システムと連携したＢ２Ｂ環境を容易に構築可能な「ＡＣＭＳ　Ｂ２Ｂ」、企業内外のアプリケーションを統合する「ＡＣＭＳ　Ｅ２Ｘ」、Ｗｅｂ－ＥＤＩにおけるブラウザ操作を自動化する「ＡＣＭＳ　ＷｅｂＡｇｅｎｔ」など、システム規模・接続ニーズに応じて充実した製品ラインアップを揃えています。　


※ＤＡＬ，ＡＣＭＳ，ＡｎｙＴｒａｎ，Ｅ２Ｘは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

戸田建設、ＮＥＣなど２社の技術協力により新経理システムを構築

戸田建設、ＮＥＣなど２社の技術協力により新経理システムを構築
戸田建設が、最新のＩＴ技術を活用した新経理システムを構築


　戸田建設株式会社（（注１）、以下　戸田建設）は、従来の経理システムを刷新し、最新のＩＴ技術を活用し、経理関連業務の効率化と今後の会計制度の改訂や法整備などへの柔軟な対応を可能とする新経理システムを構築し、４月１９日より運用を始めました。
　なお、本システムは、日本電気株式会社（（注２）、以下　ＮＥＣ）およびＮＥＣソフト株式会社（（注３）、以下　ＮＥＣソフト）の技術協力を得て開発致しました。

　新経理システムは、本社および全国１２支店をカバーする基幹系システムであり、その特長は以下の通りとなっております。


（１）「セミオーダーメイド型」のシステム開発を採用し、構築期間の短縮を実現
　ＮＥＣソフトが提供するフレームワークを活用し、パッケージソフト適用によるシステム開発と個別システム開発を組み合わせた「セミオーダーメイド型」システムとすることで、従来の業務フローを最大限に活用しながら構築期間の２０％短縮を実現し、今後のシステムメンテナンス作業の効率化を狙った開発となっている。

（２）関連システムへの影響を極力おさえたシステム開発
　経理システムは社内基幹系システムの中では要のシステムであるため、関連システムへの影響を極力おさえたシステム開発を採用。一例として、ＮＥＣが提案するＥＡＩ手法（（注４）、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｉｏｎ）を用いて、複数の業務システムのデータやプロセスを効率的に統合することでシステム連携を強化し、コスト削減や業務効率化を実現する。

（３）会計制度の改訂や「日本版ＳＯＸ法」にも柔軟に対応
　「セミオーダーメイド型」で構築をおこなった新経理システムは、法制度に関連する各種パラメータを設定変更することで、法改訂に伴うシステムの変更を迅速に行うことが可能。また、２００９年３月期（２００８年４月開始の会計年度）からの施行が予定されているいわゆる「日本版ＳＯＸ法」への対応として、システムの処理記録、情報へのアクセス記録等のログ管理やアクセスコン　トロール機能を備えている。利用者のユーザ認証には、ＵＳＢキーと暗号化技術を組み合わせ　ており、堅牢なシステムとなっている。

（４）運用コストの削減
　経理システムの導入により、これまで単独で稼動していた伝票入力システムと、原価管理システム、機材管理システムなどの業務システムがシームレスに連携され、経理業務および基幹系　システム全般を効率化する。また、従来、支店単位に設置していた業務サーバをデータセンターに集約することで、経理システム運用コストの削減も見込んでいる。


　以上の様なコンセプトで構築を行った新経理システムは、業務の効率化を達成しながら今後１０年にわたり、諸制度の変更に迅速に対応でき、システムメンテナンス性の良いシステムが開発されたものと考えており、今後更なる業務の改善と効率化に努めてまいります。


以上

（注１）　
　本社：東京都中央区、代表取締役社長（兼）執行役員社長：加藤　久郎　

（注２）　
　本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：矢野　薫　

（注３）　
　本社：東京都江東区、代表取締役　執行役員社長：池原　憲二　

（注４）　
　企業内に散在する様々なシステムのアプリケーションインターフェースを統合し、データ連携を　実現すること。各種業務システムのデータを連携させることにより、既存のシステム資産を　生かしながら、情報のより効果的な活用が期待できる。


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　ＮＥＣ　第二製造ソリューション事業部
　電話：[phone]
　Ｅメール：[e-mail]

　ＮＥＣソフト　カスタマーサポートセンター
　電話：[phone]
　受付時間　９：００－１９：００（土日祝日は除く）
　Ｅメール：[e-mail]

自ら電波を発するアクティブRFIDの導入セット，人員の点呼やトランクの搬送に向く

自ら電波を発するアクティブRFIDの導入セット，人員の点呼やトランクの搬送に向く


自ら電波を発するアクティブRFIDの導入セット，人員の点呼やトランクの搬送に向く





写真●アクティブ型RFIDの導入パッケージ「I'm here」
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　アイテックは，電池を内蔵して自ら電波を発するアクティブ型RFID（無線ICタグ）の導入パッケージ「I'm here」を，2007年5月16日に販売開始した。ICタグ10個とPCカード型受信機，電波監視ソフトの3点をセットにした。価格は20万7900円。ハードウエア（受信機と発信機）の開発会社は米RF Code。

　アクティブRFIDとはRFIDの仕組みの1つで，ICタグに電池を実装し，ICタグみずから電波を発するもの。アンテナとの間で10メートルを超える長距離通信が可能になる一方で，使い捨て型のタグではないため，人員の点呼や搬送トランクの確認などの用途に適する。

　I'm hereのパッケージはノート・パソコンのPCカード・スロットに挿す受信機（アンテナ付き），ICタグ10個，Windows上で稼働する電波監視ソフトで構成する。電波監視ソフトでは，個々のICタグに名称を付けたりグループ化するなどの方法で，監視業務の可視化が可能となる。電波の通信範囲はアンテナから半径20メートル程度まで。

　オプションとして，各種のICタグ（20個パック）を用意した。通常のICタグのほか，呼び出しボタン付きのICタグ，取り外しセンサー付きのICタグ，動きを検知するセンサー付きのICタグ，などがある。