ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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ＹＤＣ、短期導入が可能な中堅製造業向け統合ＥＲＰソリューションを発売
会計と生産管理パッケージをハイブリッド化
ＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇと連携し統合ソリューション販売
株式会社ワイ・ディ・シー（本社：東京都府中市、代表取締役社長：宮坂博、以下ＹＤＣ）は、中堅製造業向け統合ＥＲＰソリューション「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ（ワンストップ・エクスプレス）」の販売を本日より開始します。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部康行、以下ＳＣＳ）が提供するＥＲＰパッケージである「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」と、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：千田峰雄、以下Ｂ－ＥＮ－Ｇ）が提供する生産管理パッケージである「ＭＣＦｒａｍｅ」の両製品を統合した、中堅製造業向けの統合ＥＲＰソリューションです。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」の会計系サブシステムと「ＭＣＦｒａｍｅ」の販売管理、生産管理、原価管理、および両者をシームレスに連携するインタフェース、導入支援サービスなどで構成されています。「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」を採用することで、お客さまは国産業務パッケージを使用した統合ＥＲＰシステムをワンストップで構築することが可能となり、その結果、導入期間が最短で従来の３分の１から半分の３ヶ月に短縮されます。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、ＹＤＣ独自のコンセプトに基づく豊富な実績、ノウハウを基に開発されたものです。昨今、複雑化する情報システム環境において、システムインテグレータ（ＳＩ）の役割がますます重要になっています。こうした状況下においてＹＤＣはかねてより、顧客のニーズに対してＳＩサービスとともに最適なプロダクトをそれぞれの良さを引き出しながら提供することで、短納期・低コストでのシステム構築を目指す独自の開発コンセプト「ハイブリッドソリューション」を提唱しています。本開発コンセプトに基づき、企業間連携、システム間連携など「つなぐ技術」のノウハウを積極的に蓄積し、特にＥＤＩ／ＥＡＩの分野では、多くの実績を築いています。ＥＲＰの領域においても、国内商習慣への対応や柔軟性に富む「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」をいち早く採用し、ＳＩパートナーとしてナンバーワンの実績を誇っています。また「ＭＣＦｒａｍｅ」では、ＲＦＩＤを用いた在庫管理システムの構築や、製品原価管理含めた管理会計システムの構築など、特徴のあるシステム構築で実績があります。
本ソリューションの販売に当たって、ＹＤＣは昨年仙台に開設した国内オフショアである「東北開発センタ」の体制を強化していきます。ＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇ両社の教育・技術支援の下、今後一年間で現在の５０名から１００名に増強する予定です。また３社共同でのセミナー開催など、積極的にマーケティング活動を展開します。
ＹＤＣでは、本ソリューションの販売により、初年度１０億円の売上を目指しています。
なお、本ニュースリリースに関しましてはＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇ両社より以下の賛同を得ております。
住商情報システム株式会社は、「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の発表を歓迎いたします。
当社の中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」を会計部分にご利用いただく事で、特に製造業のお客様ニーズへの適応が促進され、ご満足いただける高い価値をご提供できるようになるものと大いに期待しております。
（住商情報システム株式会社 ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ事業部長 武井 久直）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社は、「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の発表を歓迎いたします。当社は生産、販売、原価パッケージ「ＭＣＦｒａｍｅ」を開発しております。
今日、基幹系システムの構築をご検討されているお客様は、コストパフォーマンスの良いソリューションを望まれております。弊社は「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」が、このようなニーズに応えるような強力なソリューションになりうると確信しております。
（東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 執行役員 プロダクト事業本部長 羽田 雅一）
【 ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓの主な特長 】
・「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」、「ＭＣＦｒａｍｅ」およびシステム間インタフェースを標準バンドルしました。
・導入コンサルティングやマスタデータの設定支援、システム運用支援などＳＩサービスを提供します。
・財務会計、原価管理からの限定導入が可能。また、必要に応じて管理会計などを順次追加導入することができます。
・基幹業務システムのビッグバン導入が短期間で行えます。
・ニーズに応じたカスタマイズサービスも提供します。
【 提供価格 】
最小構成で ３，９００万円から
■「ＭＣＦｒａｍｅ」について
Ｂ－ＥＮ－Ｇが開発／販売しているＥＲＰシステムです。既に、国内で１７０社を越える納入実績をもち、ＹＤＣはじめ、日本を代表する２７社のＳＩ企業がビジネスパートナーとしてアライアンスを結んでいます。「ＭＣＦｒａｍｅ」の最大の特徴は、独自のフレームワーク構造をもち、カスタマイズが柔軟にできる点です。販売－生産－原価関連業務のシステム化には、その企業独自の業務をシステム化することが必要な場合が多く、ＭＣＦｒａｍｅはそれらの要求に対して、柔軟に対応することができます。
■「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」について
「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ」は、経理・人事・販売などの業務システムから構成され、累計で３，４００社超の導入実績を誇るＥＲＰパッケージです。その最新版「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」は、普遍のコンセプトである「各業務システムのリアルタイム連動」・「業務データ／マスタの一元管理」に加え、各業務伝票の承認ワークフロー機能や豊富なセグメントを実装し、日本企業の経営のスピード向上をサポートします。
■株式会社ワイ・ディ・シーについて
ＹＤＣは１９７２年創立のシステムインテグレータです。横河電機グループのＩＴ専門企業として、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＥＡＩ／ＥＤＩソリューションをはじめ、データベースやセキュリティ、ネットワークなど基盤技術をベースとしたシステムインテグレーション事業で豊富な実績があります。ＵＲＬ：http://www.ydc.co.jp/
会計と生産管理パッケージをハイブリッド化
ＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇと連携し統合ソリューション販売
株式会社ワイ・ディ・シー（本社：東京都府中市、代表取締役社長：宮坂博、以下ＹＤＣ）は、中堅製造業向け統合ＥＲＰソリューション「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ（ワンストップ・エクスプレス）」の販売を本日より開始します。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部康行、以下ＳＣＳ）が提供するＥＲＰパッケージである「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」と、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：千田峰雄、以下Ｂ－ＥＮ－Ｇ）が提供する生産管理パッケージである「ＭＣＦｒａｍｅ」の両製品を統合した、中堅製造業向けの統合ＥＲＰソリューションです。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」の会計系サブシステムと「ＭＣＦｒａｍｅ」の販売管理、生産管理、原価管理、および両者をシームレスに連携するインタフェース、導入支援サービスなどで構成されています。「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」を採用することで、お客さまは国産業務パッケージを使用した統合ＥＲＰシステムをワンストップで構築することが可能となり、その結果、導入期間が最短で従来の３分の１から半分の３ヶ月に短縮されます。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、ＹＤＣ独自のコンセプトに基づく豊富な実績、ノウハウを基に開発されたものです。昨今、複雑化する情報システム環境において、システムインテグレータ（ＳＩ）の役割がますます重要になっています。こうした状況下においてＹＤＣはかねてより、顧客のニーズに対してＳＩサービスとともに最適なプロダクトをそれぞれの良さを引き出しながら提供することで、短納期・低コストでのシステム構築を目指す独自の開発コンセプト「ハイブリッドソリューション」を提唱しています。本開発コンセプトに基づき、企業間連携、システム間連携など「つなぐ技術」のノウハウを積極的に蓄積し、特にＥＤＩ／ＥＡＩの分野では、多くの実績を築いています。ＥＲＰの領域においても、国内商習慣への対応や柔軟性に富む「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」をいち早く採用し、ＳＩパートナーとしてナンバーワンの実績を誇っています。また「ＭＣＦｒａｍｅ」では、ＲＦＩＤを用いた在庫管理システムの構築や、製品原価管理含めた管理会計システムの構築など、特徴のあるシステム構築で実績があります。
本ソリューションの販売に当たって、ＹＤＣは昨年仙台に開設した国内オフショアである「東北開発センタ」の体制を強化していきます。ＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇ両社の教育・技術支援の下、今後一年間で現在の５０名から１００名に増強する予定です。また３社共同でのセミナー開催など、積極的にマーケティング活動を展開します。
ＹＤＣでは、本ソリューションの販売により、初年度１０億円の売上を目指しています。
なお、本ニュースリリースに関しましてはＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇ両社より以下の賛同を得ております。
住商情報システム株式会社は、「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の発表を歓迎いたします。
当社の中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」を会計部分にご利用いただく事で、特に製造業のお客様ニーズへの適応が促進され、ご満足いただける高い価値をご提供できるようになるものと大いに期待しております。
（住商情報システム株式会社 ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ事業部長 武井 久直）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社は、「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の発表を歓迎いたします。当社は生産、販売、原価パッケージ「ＭＣＦｒａｍｅ」を開発しております。
今日、基幹系システムの構築をご検討されているお客様は、コストパフォーマンスの良いソリューションを望まれております。弊社は「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」が、このようなニーズに応えるような強力なソリューションになりうると確信しております。
（東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 執行役員 プロダクト事業本部長 羽田 雅一）
【 ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓの主な特長 】
・「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」、「ＭＣＦｒａｍｅ」およびシステム間インタフェースを標準バンドルしました。
・導入コンサルティングやマスタデータの設定支援、システム運用支援などＳＩサービスを提供します。
・財務会計、原価管理からの限定導入が可能。また、必要に応じて管理会計などを順次追加導入することができます。
・基幹業務システムのビッグバン導入が短期間で行えます。
・ニーズに応じたカスタマイズサービスも提供します。
【 提供価格 】
最小構成で ３，９００万円から
■「ＭＣＦｒａｍｅ」について
Ｂ－ＥＮ－Ｇが開発／販売しているＥＲＰシステムです。既に、国内で１７０社を越える納入実績をもち、ＹＤＣはじめ、日本を代表する２７社のＳＩ企業がビジネスパートナーとしてアライアンスを結んでいます。「ＭＣＦｒａｍｅ」の最大の特徴は、独自のフレームワーク構造をもち、カスタマイズが柔軟にできる点です。販売－生産－原価関連業務のシステム化には、その企業独自の業務をシステム化することが必要な場合が多く、ＭＣＦｒａｍｅはそれらの要求に対して、柔軟に対応することができます。
■「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」について
「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ」は、経理・人事・販売などの業務システムから構成され、累計で３，４００社超の導入実績を誇るＥＲＰパッケージです。その最新版「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」は、普遍のコンセプトである「各業務システムのリアルタイム連動」・「業務データ／マスタの一元管理」に加え、各業務伝票の承認ワークフロー機能や豊富なセグメントを実装し、日本企業の経営のスピード向上をサポートします。
■株式会社ワイ・ディ・シーについて
ＹＤＣは１９７２年創立のシステムインテグレータです。横河電機グループのＩＴ専門企業として、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＥＡＩ／ＥＤＩソリューションをはじめ、データベースやセキュリティ、ネットワークなど基盤技術をベースとしたシステムインテグレーション事業で豊富な実績があります。ＵＲＬ：http://www.ydc.co.jp/
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日本IBM、新形態のITアウトソーシング「AoD」－第1弾はSAPのERPソフトが対象
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は5月30日、ERPやCRMなど主要ビジネスアプリケーションのインフラを構築・運用する新サービス「アプリケーションズ・オンデマンド（AoD：Applications on Demand）」を提供すると発表、その第1弾として、SAPのERPソフトウェアに対応する「AoD-SAP」を同日より販売開始した。
AoDは、主要ビジネスアプリケーションを利用する際に必要なハードウェア、基本ソフトウェア、ネットワークなどのインフラを、米アリゾナ州など6か所に設置した米IBMの堅牢なデータセンター内に用意し、これらの資源をネットワーク経由で提供するサービス。また、IBMのグローバル・ソリューションを生かし、システム運用をインドで、日本語での顧客サポートをオーストラリアの拠点で、それぞれ対応することによって、世界規模でのリソース最適化を図り、24時間365日の高品質なサービスを低価格で提供する。
アウトソーシング・セールス事業担当の平手智行執行役員は、新サービスを提供する背景について、「顧客がアウトソーシングを活用する目的の一つとしてコスト削減はもちろんだが、最近ではこれに加え、特定スキル/人材不足の解消や導入期間の短縮が強い要望としてあがっている。今回のAoDサービスは、IBMの豊富な経験をもとにサービスをメニュー化することで、短期間で安価に高品質のサービスを提供することが可能となり、顧客からの要望にすべて応えることができる」としている。
「AoD」では、IBMが提供するインフラを活用するため、顧客は自身で資産を持つ必要がなくなるほか、対象業務を拡大する場合も、IBMが必要な資源の追加を行うことで柔軟かつ迅速に対応できる。さらに、すでに主要ビジネス・アプリケーションを導入している顧客も、AoDへ移行して、IBMに運用保守をすべて任せることによって、運用保守の負担を大幅に軽減することができるという。
AoD-SAPのサービスメニュー
AoDと従来のSAP運用との違い
今回、「AoD」の第1弾として販売開始する「AoD-SAP」は、SAPのERPソフトウェア用のインフラ構築・運用サービスを提供するもの。サービスメニューは、SAPを新規導入する顧客向けに短期間で開発・テスト環境を構築する「デベロップメント・サービス」と、本番環境の運用を行う「フル・サービス」の2種類を用意。
本番運用向けの「フル・サービス」には、Basis設定およびテクニカル支援から、システム運用・管理、サーバー資源提供、データセンター/ネットワークまでのすべてのサービスが含まれるが、開発・テスト用の「デベロップメント・サービス」では、このうちBasis設定およびテクニカル支援のサービスがオプションとなる。なお、両メニューともSAPアプリケーションのライセンス、開発・保守のサービスは含まれない。
また、「フル・サービス」では、顧客のシステム運用規模にあわせ、1000SAPS/150GB容量の「XS」、3300SAPS/250GB容量の「S」、5500SAPS/400GB容量の「M」、1万/650GB容量の「L」という4種類の標準サービスを用意。これに、追加インスタンスやトランジション、ハイ・アベイラビリティ、災害対策、OS/DBマイグレーションなどの各種オプションサービスを追加することで、段階的なサービスメニューの拡張を実現する。
同サービスの導入メリットについて平手執行役員は、「顧客が自営でSAPを運営するケースと比較して、最大で50％の運用コスト削減を図ることができる。導入期間も、通常は自営だと3～6カ月か程度かかるところを、その約1/3の期間に短縮でき、最短では約3週間でSAPインフラ環境の構築が可能となる。さらに、品質についても、全世界で170社のAoD実績のなかで、SAPアプリケーションは50社・420SAPインスタンスを超える稼動実績を持つ。これをもとにプリパッケージとして最適な機能を提供できるとともに、サービス品質の継続的な改善を行うことができる」と説明した。
このほか、顧客の業務遂行に必要な障害・回復情報およびサービスレベルなどの管理情報を収集・管理する「iSRVCE」ポータルを提供。サービス要求の入力と状況表示や、システムアラートとヘルスチェックを行うポータル機能をはじめ、ナレッジ機能、メータリング/レポーティング機能、管理機能を備えており、資源計画立案や運用管理における情報収集ワークロード・管理ワークロードの大幅削減を図ることが可能となる。
価格は、「デベロップメント・サービス」が月額約110万円から、「フル・サービス」は「XS」の場合で月額約220万円から。基本契約は3年間。
日本IBMでは、中堅企業を中心として、コストやスピードを重視する顧客、SAPモジュール・SAPS値の拡張を予定している顧客、海外展開を考えている顧客をターゲットに、同社直販で営業展開していく方針で、今年度10社への販売を目指す。
なお、米国では、SAPのほかにOracleやSiebel、PeopleSoftの「AoD」を展開しているが、「日本における第2弾のビジネスアプリケーションと提供時期は未定」としている。
■ ＵＲＬ
日本アイ・ビー・エム株式会社
http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/20070530001.html
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は5月30日、ERPやCRMなど主要ビジネスアプリケーションのインフラを構築・運用する新サービス「アプリケーションズ・オンデマンド（AoD：Applications on Demand）」を提供すると発表、その第1弾として、SAPのERPソフトウェアに対応する「AoD-SAP」を同日より販売開始した。
AoDは、主要ビジネスアプリケーションを利用する際に必要なハードウェア、基本ソフトウェア、ネットワークなどのインフラを、米アリゾナ州など6か所に設置した米IBMの堅牢なデータセンター内に用意し、これらの資源をネットワーク経由で提供するサービス。また、IBMのグローバル・ソリューションを生かし、システム運用をインドで、日本語での顧客サポートをオーストラリアの拠点で、それぞれ対応することによって、世界規模でのリソース最適化を図り、24時間365日の高品質なサービスを低価格で提供する。
アウトソーシング・セールス事業担当の平手智行執行役員は、新サービスを提供する背景について、「顧客がアウトソーシングを活用する目的の一つとしてコスト削減はもちろんだが、最近ではこれに加え、特定スキル/人材不足の解消や導入期間の短縮が強い要望としてあがっている。今回のAoDサービスは、IBMの豊富な経験をもとにサービスをメニュー化することで、短期間で安価に高品質のサービスを提供することが可能となり、顧客からの要望にすべて応えることができる」としている。
「AoD」では、IBMが提供するインフラを活用するため、顧客は自身で資産を持つ必要がなくなるほか、対象業務を拡大する場合も、IBMが必要な資源の追加を行うことで柔軟かつ迅速に対応できる。さらに、すでに主要ビジネス・アプリケーションを導入している顧客も、AoDへ移行して、IBMに運用保守をすべて任せることによって、運用保守の負担を大幅に軽減することができるという。
AoD-SAPのサービスメニュー
AoDと従来のSAP運用との違い
今回、「AoD」の第1弾として販売開始する「AoD-SAP」は、SAPのERPソフトウェア用のインフラ構築・運用サービスを提供するもの。サービスメニューは、SAPを新規導入する顧客向けに短期間で開発・テスト環境を構築する「デベロップメント・サービス」と、本番環境の運用を行う「フル・サービス」の2種類を用意。
本番運用向けの「フル・サービス」には、Basis設定およびテクニカル支援から、システム運用・管理、サーバー資源提供、データセンター/ネットワークまでのすべてのサービスが含まれるが、開発・テスト用の「デベロップメント・サービス」では、このうちBasis設定およびテクニカル支援のサービスがオプションとなる。なお、両メニューともSAPアプリケーションのライセンス、開発・保守のサービスは含まれない。
また、「フル・サービス」では、顧客のシステム運用規模にあわせ、1000SAPS/150GB容量の「XS」、3300SAPS/250GB容量の「S」、5500SAPS/400GB容量の「M」、1万/650GB容量の「L」という4種類の標準サービスを用意。これに、追加インスタンスやトランジション、ハイ・アベイラビリティ、災害対策、OS/DBマイグレーションなどの各種オプションサービスを追加することで、段階的なサービスメニューの拡張を実現する。
同サービスの導入メリットについて平手執行役員は、「顧客が自営でSAPを運営するケースと比較して、最大で50％の運用コスト削減を図ることができる。導入期間も、通常は自営だと3～6カ月か程度かかるところを、その約1/3の期間に短縮でき、最短では約3週間でSAPインフラ環境の構築が可能となる。さらに、品質についても、全世界で170社のAoD実績のなかで、SAPアプリケーションは50社・420SAPインスタンスを超える稼動実績を持つ。これをもとにプリパッケージとして最適な機能を提供できるとともに、サービス品質の継続的な改善を行うことができる」と説明した。
このほか、顧客の業務遂行に必要な障害・回復情報およびサービスレベルなどの管理情報を収集・管理する「iSRVCE」ポータルを提供。サービス要求の入力と状況表示や、システムアラートとヘルスチェックを行うポータル機能をはじめ、ナレッジ機能、メータリング/レポーティング機能、管理機能を備えており、資源計画立案や運用管理における情報収集ワークロード・管理ワークロードの大幅削減を図ることが可能となる。
価格は、「デベロップメント・サービス」が月額約110万円から、「フル・サービス」は「XS」の場合で月額約220万円から。基本契約は3年間。
日本IBMでは、中堅企業を中心として、コストやスピードを重視する顧客、SAPモジュール・SAPS値の拡張を予定している顧客、海外展開を考えている顧客をターゲットに、同社直販で営業展開していく方針で、今年度10社への販売を目指す。
なお、米国では、SAPのほかにOracleやSiebel、PeopleSoftの「AoD」を展開しているが、「日本における第2弾のビジネスアプリケーションと提供時期は未定」としている。
■ ＵＲＬ
日本アイ・ビー・エム株式会社
http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/20070530001.html
ＮＴＴデータシステムズ、ＥＲＰパッケージ「ＳＣＡＷシリーズ」から財務管理システムなどを順次発売
ＮＴＴデータシステムズＳＣＡＷシリーズの新バージョンを発売開始
株式会社ＮＴＴデータシステムズ（本社：東京都品川区西五反田３７１０社長：小島武雄）は、純国産ＥＲＰパッケージ「ＳＣＡＷシリーズ（スコーシリーズ）」の新バージョンとして、ＳＣＡＷ財務管理システムＶｅｒ．４．４及びＳＣＡＷ Ｆｒｏｎｔｉｚｍ Ｖｅｒ．２．０を６月１日より、ＳＣＡＷ人事管理システムＶｅｒ．４．０を６月１５日より、ＳＣＡＷ生産管理システムＶｅｒ．４．０を７月１日より、それぞれ発売いたします。ＮＴＴデータシステムズは、ＳＣＡＷシリーズの各プロダクトの機能拡充とさらなる販売拡大を実現し、お客様に対してより高品質な製品・高付加価値なサービスを提供してまいります。
１．新バージョンの製品概要
今回発売する新バージョンの製品概要は下記の通りです。
＜ＳＣＡＷ財務管理システムＶｅｒ４．４＞．．．「統制力」を固める．．．⇒参考資料１（※関連資料参照）
・承認機能の強化（承認機能範囲拡大、承認ルート・段階強化、認証機能強化、証跡機能強化）
・セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ユーザ認証機能強化、運用支援機能強化）
・ログ履歴管理機能の強化（画面操作ログ・データ操作ログ機能追加、ログイン履歴管理機能強化）
・ＳＣＡＷ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ （ＳＩＣＳ）対応
＜ＳＣＡＷ人事管理システムＶｅｒ４．０＞．．．「社員力」を活かす．．．⇒参考資料２（※関連資料参照）
・独自項目の管理機能の強化（エクステンド機能）
・検索、帳票作成機能の強化（サーチ機能、レポート機能）
・セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ログ履歴による管理強化、個人情報保護法対応、（＊）ＩＳＭＳ準拠）
＊ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム
＜ＳＣＡＷ Ｆｒｏｎｔｉｚｍ Ｖｅｒ２．０＞．．．「現場力」を培う．．．⇒参考資料３（※関連資料参照）
・現場をパワーアップする申請機能（ＥＸ 申請機能追加、申請用３０ 帳票の追加）
・現場で作成する財務データの正確性
・ＩＴ業務処理統制を実現するワークフロー
＜ＳＣＡＷ生産管理システムＶｅｒ４．０＞．．．「適応力」を兼ね備える．．．⇒参考資料４（※関連資料参照）
・ハイブリッド～受注生産などあらゆる局面で柔軟な対応を可能とする高い適応力
・計画変更への対応、ロットトレーシング機能など、“第三の利益”を生み出す徹底した製造管理
・固社固有の現場力を引き出す、ＥＵＣ 環境の提供
２．開発コンセプトは「Ｆｏｒｃｅ（フォース）」
●新バージョンの開発コンセプトは「Ｆｏｒｃｅ（力）」。
ＳＣＡＷ各製品の「Ｆｏｒｃｅ（力）」を向上させるべく様々な機能強化を図り、従前より「製品力」を格段に向上させるよう強化しています。
今回発売となる４つの製品に引き続き、順次その他の製品も本年度リリース予定です。
１．統制力．．．．．「統制力」を固めるＳＣＡＷ財務管理システム
２．社員力．．．．．「社員力」を活かすＳＣＡＷ人事管理システム
３．現場力．．．．．「現場力」を培うＳＣＡＷ Ｆｒｏｎｔｉｚｍ
４．競争力．．．．．「競争力」を高めるＳＣＡＷ営業管理システム
５．適応力．．．．．「適応力」を兼ね備えるＳＣＡＷ生産管理システム
６．創造力．．．．．「創造力」を研ぎ澄ますＳＣＡＷ製番管理システム
７．結束力．．．．．「結束力」を拡げるＳＣＡＷ ｅＴｒａｎｓ
３．今後の展開
ＳＣＡＷでは、Ｆｏｒｃｅ（力）というキーワードの元、これまで以上にお客様の業務にフィットする使いやすいシステムを提供していきます。更に、ＳＣＡＷのコンセプトである三層構造（ＴＲＡＰ：トラップ）の中核を担うＳＣＡＷ ｅＴｒａｎｓでは、（＊）ＳＯＡ指向の連携基盤強化を行い、ＳＣＡＷ・既存システム・インターネット上の各種サービスと、有機的に連携する環境（結束力）を実現していきます。これにより、お客様におけるＢＯＢ（Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｂｒｅｅｄ）の個別最適システムの全体最適化を目指していきます。
また、製品力強化・販売力強化による総合力でお客様に対してより高品質な製品・高付加価値なサービスを提供しお客様満足度の向上に貢献して参ります。ＮＴＴデータシステムズはＳＣＡＷシリーズ全体で２００７年度、３００システムの販売を目指します。
＊ＳＯＡ：サービス指向型アーキテクチャ
［ご紹介セミナー］
今回の新バージョン発表に伴い、ＳＣＡＷ新バージョンをご紹介するセミナーを下記の通り開催します。
タイトル： 迫り来る会計基準の国際化！！～２００９年問題徹底研究～
日時： ６／１９（火） １３：４５～１６：２０
会場： ゲートシティ大崎ゲートシティホール・ルームＣ
ＵＲＬ： http://scaw.net/
［ＳＣＡＷシリーズについて］
ＳＣＡＷは、「Ｓｅｅ Ｃｒｅａｔｅ Ａｎｄ Ｗｉｎ＝見える経営、創る経営、勝ち抜く経営」をベースコンセプトとし、ＮＴＴデータが開発した、日本の中堅企業から大企業まで幅広くカバーする、国産ＥＲＰ パッケージソフト（統合基幹業務パッケージ）です。
ＳＣＡＷは、営業管理、生産管理、製番管理、財務管理、人事管理、Ｆｒｏｎｔｉｚｍ（ワークフロー）、ｅＴｒａｎｓ（データ連携）の６つのプロダクトで構成されています。日本の商習慣にきめ細かく対応し、カスタマイズでお客様企業のコアコンピタンスを損なうことなくスムーズな導入ができることで、平成１９年３月末までに８０７社１１１４システムの販売実績を上げています。
製品ＵＲＬ http://scaw.net/
［ＮＴＴデータシステムズについて］
ＮＴＴデータシステムズは１９８５年の設立以来、数多くの実績から着実に蓄積してきたシステムインテグレーション技術を駆使し、各種システム開発の提供により、お客様の多様なニーズに対し迅速・かつ的確に対応しています。ＳＣＡＷ事業については、シナジー効果によるＳＣＡＷビジネス強化を目的として、２００２年にＮＴＴデータのＳＣＡＷパッケージ開発部門と、ＮＴＴデータシステムズの販売・カスタマイズ部門を一体化し、ＳＣＡＷビジネスの司令塔の役割を担っています。
設立 １９８５年１２月
資本金 ８００百万円
株主 株式会社ＮＴＴデータ７５％、日本電信電話株式会社２５％
従業員数 社員６２１名（２００６年４月１日現在）
ＵＲＬ http://www.nttdsys.com/
ＮＴＴデータシステムズＳＣＡＷシリーズの新バージョンを発売開始
株式会社ＮＴＴデータシステムズ（本社：東京都品川区西五反田３７１０社長：小島武雄）は、純国産ＥＲＰパッケージ「ＳＣＡＷシリーズ（スコーシリーズ）」の新バージョンとして、ＳＣＡＷ財務管理システムＶｅｒ．４．４及びＳＣＡＷ Ｆｒｏｎｔｉｚｍ Ｖｅｒ．２．０を６月１日より、ＳＣＡＷ人事管理システムＶｅｒ．４．０を６月１５日より、ＳＣＡＷ生産管理システムＶｅｒ．４．０を７月１日より、それぞれ発売いたします。ＮＴＴデータシステムズは、ＳＣＡＷシリーズの各プロダクトの機能拡充とさらなる販売拡大を実現し、お客様に対してより高品質な製品・高付加価値なサービスを提供してまいります。
１．新バージョンの製品概要
今回発売する新バージョンの製品概要は下記の通りです。
＜ＳＣＡＷ財務管理システムＶｅｒ４．４＞．．．「統制力」を固める．．．⇒参考資料１（※関連資料参照）
・承認機能の強化（承認機能範囲拡大、承認ルート・段階強化、認証機能強化、証跡機能強化）
・セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ユーザ認証機能強化、運用支援機能強化）
・ログ履歴管理機能の強化（画面操作ログ・データ操作ログ機能追加、ログイン履歴管理機能強化）
・ＳＣＡＷ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ （ＳＩＣＳ）対応
＜ＳＣＡＷ人事管理システムＶｅｒ４．０＞．．．「社員力」を活かす．．．⇒参考資料２（※関連資料参照）
・独自項目の管理機能の強化（エクステンド機能）
・検索、帳票作成機能の強化（サーチ機能、レポート機能）
・セキュリティの強化（アクセス管理機能強化、ログ履歴による管理強化、個人情報保護法対応、（＊）ＩＳＭＳ準拠）
＊ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム
＜ＳＣＡＷ Ｆｒｏｎｔｉｚｍ Ｖｅｒ２．０＞．．．「現場力」を培う．．．⇒参考資料３（※関連資料参照）
・現場をパワーアップする申請機能（ＥＸ 申請機能追加、申請用３０ 帳票の追加）
・現場で作成する財務データの正確性
・ＩＴ業務処理統制を実現するワークフロー
＜ＳＣＡＷ生産管理システムＶｅｒ４．０＞．．．「適応力」を兼ね備える．．．⇒参考資料４（※関連資料参照）
・ハイブリッド～受注生産などあらゆる局面で柔軟な対応を可能とする高い適応力
・計画変更への対応、ロットトレーシング機能など、“第三の利益”を生み出す徹底した製造管理
・固社固有の現場力を引き出す、ＥＵＣ 環境の提供
２．開発コンセプトは「Ｆｏｒｃｅ（フォース）」
●新バージョンの開発コンセプトは「Ｆｏｒｃｅ（力）」。
ＳＣＡＷ各製品の「Ｆｏｒｃｅ（力）」を向上させるべく様々な機能強化を図り、従前より「製品力」を格段に向上させるよう強化しています。
今回発売となる４つの製品に引き続き、順次その他の製品も本年度リリース予定です。
１．統制力．．．．．「統制力」を固めるＳＣＡＷ財務管理システム
２．社員力．．．．．「社員力」を活かすＳＣＡＷ人事管理システム
３．現場力．．．．．「現場力」を培うＳＣＡＷ Ｆｒｏｎｔｉｚｍ
４．競争力．．．．．「競争力」を高めるＳＣＡＷ営業管理システム
５．適応力．．．．．「適応力」を兼ね備えるＳＣＡＷ生産管理システム
６．創造力．．．．．「創造力」を研ぎ澄ますＳＣＡＷ製番管理システム
７．結束力．．．．．「結束力」を拡げるＳＣＡＷ ｅＴｒａｎｓ
３．今後の展開
ＳＣＡＷでは、Ｆｏｒｃｅ（力）というキーワードの元、これまで以上にお客様の業務にフィットする使いやすいシステムを提供していきます。更に、ＳＣＡＷのコンセプトである三層構造（ＴＲＡＰ：トラップ）の中核を担うＳＣＡＷ ｅＴｒａｎｓでは、（＊）ＳＯＡ指向の連携基盤強化を行い、ＳＣＡＷ・既存システム・インターネット上の各種サービスと、有機的に連携する環境（結束力）を実現していきます。これにより、お客様におけるＢＯＢ（Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｂｒｅｅｄ）の個別最適システムの全体最適化を目指していきます。
また、製品力強化・販売力強化による総合力でお客様に対してより高品質な製品・高付加価値なサービスを提供しお客様満足度の向上に貢献して参ります。ＮＴＴデータシステムズはＳＣＡＷシリーズ全体で２００７年度、３００システムの販売を目指します。
＊ＳＯＡ：サービス指向型アーキテクチャ
［ご紹介セミナー］
今回の新バージョン発表に伴い、ＳＣＡＷ新バージョンをご紹介するセミナーを下記の通り開催します。
タイトル： 迫り来る会計基準の国際化！！～２００９年問題徹底研究～
日時： ６／１９（火） １３：４５～１６：２０
会場： ゲートシティ大崎ゲートシティホール・ルームＣ
ＵＲＬ： http://scaw.net/
［ＳＣＡＷシリーズについて］
ＳＣＡＷは、「Ｓｅｅ Ｃｒｅａｔｅ Ａｎｄ Ｗｉｎ＝見える経営、創る経営、勝ち抜く経営」をベースコンセプトとし、ＮＴＴデータが開発した、日本の中堅企業から大企業まで幅広くカバーする、国産ＥＲＰ パッケージソフト（統合基幹業務パッケージ）です。
ＳＣＡＷは、営業管理、生産管理、製番管理、財務管理、人事管理、Ｆｒｏｎｔｉｚｍ（ワークフロー）、ｅＴｒａｎｓ（データ連携）の６つのプロダクトで構成されています。日本の商習慣にきめ細かく対応し、カスタマイズでお客様企業のコアコンピタンスを損なうことなくスムーズな導入ができることで、平成１９年３月末までに８０７社１１１４システムの販売実績を上げています。
製品ＵＲＬ http://scaw.net/
［ＮＴＴデータシステムズについて］
ＮＴＴデータシステムズは１９８５年の設立以来、数多くの実績から着実に蓄積してきたシステムインテグレーション技術を駆使し、各種システム開発の提供により、お客様の多様なニーズに対し迅速・かつ的確に対応しています。ＳＣＡＷ事業については、シナジー効果によるＳＣＡＷビジネス強化を目的として、２００２年にＮＴＴデータのＳＣＡＷパッケージ開発部門と、ＮＴＴデータシステムズの販売・カスタマイズ部門を一体化し、ＳＣＡＷビジネスの司令塔の役割を担っています。
設立 １９８５年１２月
資本金 ８００百万円
株主 株式会社ＮＴＴデータ７５％、日本電信電話株式会社２５％
従業員数 社員６２１名（２００６年４月１日現在）
ＵＲＬ http://www.nttdsys.com/
