映像解析＋RFIDで幼稚園の不審者検知

映像解析＋RFIDで幼稚園の不審者検知

　NECと青山学院は2月1日から青山学院幼稚園（東京都渋谷区）で、監視カメラ映像のリアルタイム解析とRFIDを組み合わせて不審者を検知するシステムを実証実験する。

　監視カメラの映像をリアルタイムに解析。不審者の侵入やうろつき、不審物の置き捨てなどを検知して、アラームを発する。RFIDリーダーも設置。保護者や教職員はRFIDタグを所持し、不審者でないと判断する。

　従来の画像解析システムは、関係者と不審者の見分けが付かないことが誤検知につながっていたため、RFIDタグを利用して検知の精度を上げる。

　実験は28日まで。実験の成果をもとにNECは、公共インフラの監視や介護施設の徘徊検出、工場内の行動認証、店舗内の顧客行動解析などに活用していく。

６業界でＩＣタグを活用した物流効率化の実証実験を実施

６業界でＩＣタグを活用した物流効率化の実証実験を実施
１月から２月に家電、出版、コンビニ、総合スーパー、百貨店、アパレルの各業界で実施

経済産業省は家電業界、出版業界、コンビニ業界、総合スーパー業界、百貨店業界、アパレル業界の６業界の協力を得て、ＩＣタグ実用化に向けた実証実験を１月から順次、実施する。６業界それぞれで公開実験も行う。

２月中旬頃に公開実験を行うのは家電業界、出版業界、コンビニ業界、総合スーパー業界、アパレル業界。百貨店業界も次期は未定だが、公開実験を予定している。

家電業界はビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン、ヤマダ電機が参加する。メーカー工場出荷時からＩＣタグでの管理を行い、メーカー配送センター～量販店物流センター～量販店までのほか、販売後、消費者からの修理依頼時にもＩＣタグで製品管理を行う。今回の実験では物流段階での在庫管理のほか、保守や修理といった静脈物流時についても検証を行う点が特徴。在庫管理はヤマダ電機テックランド新座店で行い、保守・修理の実験実施はビックカメラ有楽町本店、ヨドバシカメラ新宿西口本店、エイデン本店（エディオン）でそれぞれ行う。

出版業界の実験には凸版印刷、トッパンレーベル、共同製本、大口製本、王子製紙、小学館、講談社、集英社などの製本と出版社のほか、出版社倉庫として昭和図書と講談社ロジコムが参加。取次は日本出版販売と大阪屋、書店はジュンク堂書店と有隣堂が参加する。今回はコミックを主な対象とした大量流通実験のほか、書店からの返品物流とＩＣタグ付き書籍の古紙化実験も行う。

コンビニ業界は弁当や調理パン工場でのソースタギングを実施し、工場～物流センター～店舗間での運用を検証する。物流過程での検品業務と時間短縮と効率化のほか、店舗への入荷検品の効率化と時間短縮に関して検討する。弁当や調理パンなどの中食工場からはトオツカフーズと戸田フーズが参加し、物流センターは西野商事とファミリーコーポレーションが担当する。小売店舗は都内２ヵ所のファミリーマートで実施する。２月６日から約２週間を予定しており、公開実験も行う。

総合スーパー業界の実験ではメーカーからはキューピー、アサヒビール、キリンビール、味の素、ハウス食品、キッコーマンが参加。卸は国分、日本アクセス、三井食品が、小売からはイトーヨーカー堂とイオンが参加する。実験ではＩＣタグを活用した入荷・出荷業務の効率化のほか、賞味期限日付をデータ管理することで店頭バックヤード在庫管理の高度化を検証。あわせてパレットや通い箱にＩＣタグを貼付しての実験も行う。食品物流では賞味期限データの入出庫管理が特に煩雑なため、ＩＣタグ利用によってどの程度、物流効率化と鮮度の向上を図れるかを探る。

百貨店業界はこれまでも推進してきた婦人靴でのＳＣＭ実証実験を実施。ＩＣタグを利用した百貨店の拡大によってソースタギングをベースとした一気通貫型ＳＣＭの構築を検証する。メーカーと卸からはシンエイ、オギツ、モーダクレア、トークツ、資生堂などが参加。百貨店側は三越、高島屋、阪急百貨店、小田急百貨店、京王百貨店、東急百貨店、井筒屋などで、ＳＣＭ関連の実験はこれら７百貨店１９店舗で実施する。

アパレル業界の実証実験では国際間物流でのＩＣタグ活用を検証する。海外縫製工場～海外物流拠点～フォワーダー倉庫～国内物流拠点～店舗間で実施するもの。この実験では中国国内の縫製工場から上海の海外物流拠点を経由して日本国内の物流センターに入るまでといった国際物流におけるＩＣタグの活用検証が特徴になっている。参加アパレルメーカーはフランドルで国際物流時の情報管理は住金物産が担当する。

わが国企業の競争力強化へ物流インフラ整備への重点配分を

わが国企業の競争力強化へ物流インフラ整備への重点配分を
日本経団連が「日本型成長モデルの確立」で提言

日本経団連（御手洗冨士夫会長）はこのほど、わが国の持続的成長を達成するための具体的方策として「日本型成長モデルの確立に向けて」と題する提言をまとめた。その中で、わが国企業の競争力拡大、既存市場の拡大のためにも「産業・物流インフラの戦略的整備が必要」として、国際拠点港湾・空港の機能強化、幹線道路の重点的整備の重要性を指摘している。

産業・物流インフラ整備の必要性について「提言」では、「わが国企業はグローバルに企業活動を展開し、いまや研究開発から資材調達、生産、販売にいたるまで、国境を越えてシームレスに展開、いわばグローバルなサプライチェーンマネジメントシステムが構築されつつあり、国内外を結ぶ産業・物流インフラは、企業の競争力を維持・向上のために不可欠の基盤である」とした上で、「しかし、わが国の国際拠点港湾・空港、幹線道路などの物流網は十分とはいいがたく国際的視点からみて相対的に劣位にありここがボトルネックとなることで、わが国企業の競争力が阻害されている」と戦略的な整備の必要性を指摘している。

また、「民間企業は、物流の効率化、コスト削減に取り組んでいるが、高コスト構造の要因となっている規制の見直しやインフラ容量の拡大については、政府の政策努力が欠かせない。近年、厳しい財政事情のなかで、公共投資の抑制が図られてきたが、費用便益効果が高く、わが国企業の生産性向上、競争力強化につながる産業・物流インフラについては厳格な優先付けのもと、思い切った重点配分を行うことも必要」と強調している。

さらに、「港湾、空港などの物流拠点については、その使用料の高さが問題となっており、需給関係を反映した料金設定の検討が必要。また、入港手続き、通関手続きなど各種手続きの複雑さも物流コスト高の大きな要因となっており、ＩＣＴの利用などにより大幅な簡素化とコスト削減を実現しなくてはならない」「需要が集中し、利用者のニーズが高い港湾・空港は、ハブとしての役割を果たすため２４時間化を拡大していくことも大きな課題である」と物流インフラの重点的整備と機能強化を訴えている。

なお、「提言」は、（1）イノベーションの推進（2）生産性の上昇（3）労働力人口減少の影響の緩和－など既存市場の拡大・強化に加え、（1）アジアとの協働・分業関係の高度化（2）観光市場の新興（3）都市再生事業、といった新規市場の創出などについても指摘している。