ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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アドバンテスト、物流効率向上で事業所再編
[LNEWS(http://www.lnews.jp/)]（株）アドバンテストは、埼玉県と群馬県に所在する開発、生産関連部門、子会社の各事業所を移転・集約し、業務効率、物流効率の向上を目指し、後補充生産体制をさらに強化する。
アドバンテストでは、短納期要求に対応するため、補充生産方式を導入し3年にわたる生産革新運動を実施し、各工程の見える化による生産現場での作業効率の向上、生産工期の短縮や事業所内における様々な業務効率の改善を実現した。
今回の再編で、一層の短納期化を目指し、これまでの生産部門における後補充化に加え、生産関連事業所を設計･開発関連事業所の近くに設置することにより設計・開発段階から後補充生産を考慮し活動できる体制を整え、これにより各事業所間のものの流れを最小化し、また設計・開発を含め全グループ一丸となった生産革新運動を行える体制を構築する。
今回の移転・集約により各事業所に点在したスペースの再配置でできた空きスペースを今後の後補充生産体制のさらなる強化に活かす。
再編内容は、行田事業所のキーデバイスの開発・製造を各々仙台研究所と熊谷工場に移管し、製品の保守会社（株）アドバンテストカスタマサポートを群馬第2工場に移転する。
さらに品質保証部門と部品の分析･評価･研究を行う（株）アドバンテスト分析ラボラトリと従業員の教育研修業務を行う（株）アドバンテストアカデミーを群馬R&Dセンタに移転する。
また、大利根R&Dセンタ内のデバイス･インターフェースの関係会社（株）アドバンテストディーアイを群馬第2工場に移転し、その他の関係子会社も大利根R&Dセンタに移転する。
この結果、移転・集約することで業務効率、物流効率を向上させるとともに、生産効率、在庫圧縮などの面からこれまで推進してきた後補充体制の確立を目指す。
[LNEWS(http://www.lnews.jp/)]（株）アドバンテストは、埼玉県と群馬県に所在する開発、生産関連部門、子会社の各事業所を移転・集約し、業務効率、物流効率の向上を目指し、後補充生産体制をさらに強化する。
アドバンテストでは、短納期要求に対応するため、補充生産方式を導入し3年にわたる生産革新運動を実施し、各工程の見える化による生産現場での作業効率の向上、生産工期の短縮や事業所内における様々な業務効率の改善を実現した。
今回の再編で、一層の短納期化を目指し、これまでの生産部門における後補充化に加え、生産関連事業所を設計･開発関連事業所の近くに設置することにより設計・開発段階から後補充生産を考慮し活動できる体制を整え、これにより各事業所間のものの流れを最小化し、また設計・開発を含め全グループ一丸となった生産革新運動を行える体制を構築する。
今回の移転・集約により各事業所に点在したスペースの再配置でできた空きスペースを今後の後補充生産体制のさらなる強化に活かす。
再編内容は、行田事業所のキーデバイスの開発・製造を各々仙台研究所と熊谷工場に移管し、製品の保守会社（株）アドバンテストカスタマサポートを群馬第2工場に移転する。
さらに品質保証部門と部品の分析･評価･研究を行う（株）アドバンテスト分析ラボラトリと従業員の教育研修業務を行う（株）アドバンテストアカデミーを群馬R&Dセンタに移転する。
また、大利根R&Dセンタ内のデバイス･インターフェースの関係会社（株）アドバンテストディーアイを群馬第2工場に移転し、その他の関係子会社も大利根R&Dセンタに移転する。
この結果、移転・集約することで業務効率、物流効率を向上させるとともに、生産効率、在庫圧縮などの面からこれまで推進してきた後補充体制の確立を目指す。
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日本版SOX法
物流業界 中小にも影響は大
経済紙誌を賑わせている「日本版SOX法」の実施基準が固まり、これで、08年4月からの導入に向け、各社が具体的に取り組みを始めなければならない段階にいよいよ突入している。
同法の適用範囲は「上場企業とその連結対象子会社」であるため、中小の物流企業の担当者は「我関せず」というのが本音かもしれない。
しかし、同法に詳しいイーソーコ総合研究所の主席コンサルタント・花房陵氏（写真）は「物流業界に大きな影響を与えるもので、実際、その動きはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
同法では企業に「内部統制」が義務づけられ、企業内部のあらゆるルールを明らかにし、監査法人などの第三者に対して説明することが求められる。
明らかにすべき項目には当然、業務委託先との契約内容も含まれる。従って「同法の対象企業と取引している事業者に対し、監査人が対面調査を行なうこともありうるはず」（花房氏）という。
いわゆる「協力会社」がこれに該当するが、その数は「5～6万社とも言われている」。
調査時にしっかりとした説明ができないと、「監査人から上場企業（荷主）に対し、『こんな会社とつきあっていて大丈夫か』と指摘が入る。リスクを避けたい荷主企業は、内部統制に対応できる他の大手物流事業者へと取引先を変更するだろう」と同氏は警告する。
「監査人が『間に3PL企業を入れれば安心なのでは』とアドバイスする可能性もある」とも。実際に物流業界内では、「同法に対応できる」ことをアピールする営業合戦がすでに繰り広げられつつあるという。
では、物流事業者は具体的に何をすべきなのか。同氏は「まず明らかにすべきは『売上』『経費』『棚卸し』の数値」と説明する。
同法は財務報告を義務づけるものであり、粉飾決算を防ぐ目的を持つ。「『どんな仕事でも受けます』などと、契約書も作らず仕事を受けている企業は、早急に改めるべき」。業界特有の「なあなあ」の関係こそ一番危険なパターンだと言える。
また、同法では「金銭の出入りに関わる業務フローを全て文書化しなければならない」が、荷主企業にとって、物流に関する業務の多くがその流れに位置付けられている。
ここで物流事業者に求められるのが「『業務記述書』『作業のフローチャート』『リスクコントロールマトリクス（RCM）』の3つ」だという。この中でRCMとは、業務プロセス内に潜むリスクとその対策を整理したもの。この3つを作成するためには、普段の業務フローを大幅に見直す必要が生じる。
08年3月からの施行に向け、大手上場企業からも「準備の時間が足りない」との声が挙がっているという。ましてや中小の事業者にとって、容易な取り組みではないだろう。
しかし「我関せず」を決め込んで対策をとらなければ、ある日突然取引先を失うリスクが生じる。逆に言えば、早急に取り組むことで、新規取引先獲得につなげることも充分可能ということだ。
同氏は「『知らなかったから損をした』という状況を避けるためにも、いち早く取り組むべき」と強調。そして、「コンプライアンスが叫ばれる中、『コストダウン』だけでこれからの時代を生き抜くのは難しい」とし、「（SOX法に限らず）法律への意識を高めることが重要」と呼びかける。
物流業界 中小にも影響は大
経済紙誌を賑わせている「日本版SOX法」の実施基準が固まり、これで、08年4月からの導入に向け、各社が具体的に取り組みを始めなければならない段階にいよいよ突入している。
同法の適用範囲は「上場企業とその連結対象子会社」であるため、中小の物流企業の担当者は「我関せず」というのが本音かもしれない。
しかし、同法に詳しいイーソーコ総合研究所の主席コンサルタント・花房陵氏（写真）は「物流業界に大きな影響を与えるもので、実際、その動きはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
同法では企業に「内部統制」が義務づけられ、企業内部のあらゆるルールを明らかにし、監査法人などの第三者に対して説明することが求められる。
明らかにすべき項目には当然、業務委託先との契約内容も含まれる。従って「同法の対象企業と取引している事業者に対し、監査人が対面調査を行なうこともありうるはず」（花房氏）という。
いわゆる「協力会社」がこれに該当するが、その数は「5～6万社とも言われている」。
調査時にしっかりとした説明ができないと、「監査人から上場企業（荷主）に対し、『こんな会社とつきあっていて大丈夫か』と指摘が入る。リスクを避けたい荷主企業は、内部統制に対応できる他の大手物流事業者へと取引先を変更するだろう」と同氏は警告する。
「監査人が『間に3PL企業を入れれば安心なのでは』とアドバイスする可能性もある」とも。実際に物流業界内では、「同法に対応できる」ことをアピールする営業合戦がすでに繰り広げられつつあるという。
では、物流事業者は具体的に何をすべきなのか。同氏は「まず明らかにすべきは『売上』『経費』『棚卸し』の数値」と説明する。
同法は財務報告を義務づけるものであり、粉飾決算を防ぐ目的を持つ。「『どんな仕事でも受けます』などと、契約書も作らず仕事を受けている企業は、早急に改めるべき」。業界特有の「なあなあ」の関係こそ一番危険なパターンだと言える。
また、同法では「金銭の出入りに関わる業務フローを全て文書化しなければならない」が、荷主企業にとって、物流に関する業務の多くがその流れに位置付けられている。
ここで物流事業者に求められるのが「『業務記述書』『作業のフローチャート』『リスクコントロールマトリクス（RCM）』の3つ」だという。この中でRCMとは、業務プロセス内に潜むリスクとその対策を整理したもの。この3つを作成するためには、普段の業務フローを大幅に見直す必要が生じる。
08年3月からの施行に向け、大手上場企業からも「準備の時間が足りない」との声が挙がっているという。ましてや中小の事業者にとって、容易な取り組みではないだろう。
しかし「我関せず」を決め込んで対策をとらなければ、ある日突然取引先を失うリスクが生じる。逆に言えば、早急に取り組むことで、新規取引先獲得につなげることも充分可能ということだ。
同氏は「『知らなかったから損をした』という状況を避けるためにも、いち早く取り組むべき」と強調。そして、「コンプライアンスが叫ばれる中、『コストダウン』だけでこれからの時代を生き抜くのは難しい」とし、「（SOX法に限らず）法律への意識を高めることが重要」と呼びかける。
オラクル、満を持してアプリケーション製品群の新版を一気に発表
米オラクルのチャールズ・フィリップス社長
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「“Applications Unlimited”の第一歩を確実に踏み出せた」――。米オラクルのチャールズ・フィリップス社長（写真）は2月1日（米国時間1月31日）、一斉にバージョンアップを発表した業務アプリケーション製品群について、このように語った。同社はこの日、世界6大陸の主要都市でイベントを開催。ニューヨークからのビデオ中継を通じて、業務アプリケーション製品群の新版を発表した。
今回発表したのは、（1）ERPパッケージ（統合業務パッケージ）の「Oracle E-Business Suite Release 12（EBS）」、（2）人事管理システムの「PeopleSoft Enterprise Human Capital Management 9.0」、（3）CRM（顧客関係管理）アプリケーションの「Siebel CRM Release 8」、（4）IBM System i向けのERPパッケージ「JD Edwards World A9.1, the World Renaissance Release」、（5）中堅企業向けERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne 8.12」---の5製品。（1）～（3）は、米国で同日に、出荷を開始した。（4）については、予定している新機能や機能強化点について発表したが、出荷日は未定。（5）は日本で昨夏に出荷を開始している（関連記事1）。
オラクルは2004年以降、アプリケーション・パッケージ会社など25社以上を買収しているが、2008年にそれらを統合した製品「Oracle Fusion Applications」を提供した後も、買収製品の個別バージョンアップを継続する「Applications Unlimited」を表明している（関連記事2）。
しかし、買収した製品の多さからも、実際にバージョンアップの継続が可能なのかどうか、疑問の声が上がっていた。「一つの製品だけをバージョンアップすると、ライバル会社は、『オラクルは、一つのアプリケーションしかバージョンアップできなかった』と言うに違いない。同時に複数製品のバージョンアップすることで、これらの疑問を払拭する。我々は、文字通り、“無期限”にアプリケーションを強化し続けていく」（アプリケーション事業を担当するジョン・ウーキー上級副社長）。
今回、発表した業務アプリケーション製品群に共通する特徴は、同社のミドルウエア製品群「Oracle Fusion Middleware」での動作保証をしたこと。このことによって、「異なるアプリケーションが混在している環境でも、ビジネス・プロセスやユーザー・インタフェースなどの統合が容易になる。システム単位ではなく、ユーザーの業務や役割単位で、情報を分析することもできる」（ウーキー上級副社長）という。個別製品としてもメジャー・バージョンアップとなるため、EBSでは2443個所、PeopleSoftでは1478個所という多数の機能強化を実施している。
日本での展開については、後日、日本オラクルが発表する予定である。
米オラクルのチャールズ・フィリップス社長
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「“Applications Unlimited”の第一歩を確実に踏み出せた」――。米オラクルのチャールズ・フィリップス社長（写真）は2月1日（米国時間1月31日）、一斉にバージョンアップを発表した業務アプリケーション製品群について、このように語った。同社はこの日、世界6大陸の主要都市でイベントを開催。ニューヨークからのビデオ中継を通じて、業務アプリケーション製品群の新版を発表した。
今回発表したのは、（1）ERPパッケージ（統合業務パッケージ）の「Oracle E-Business Suite Release 12（EBS）」、（2）人事管理システムの「PeopleSoft Enterprise Human Capital Management 9.0」、（3）CRM（顧客関係管理）アプリケーションの「Siebel CRM Release 8」、（4）IBM System i向けのERPパッケージ「JD Edwards World A9.1, the World Renaissance Release」、（5）中堅企業向けERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne 8.12」---の5製品。（1）～（3）は、米国で同日に、出荷を開始した。（4）については、予定している新機能や機能強化点について発表したが、出荷日は未定。（5）は日本で昨夏に出荷を開始している（関連記事1）。
オラクルは2004年以降、アプリケーション・パッケージ会社など25社以上を買収しているが、2008年にそれらを統合した製品「Oracle Fusion Applications」を提供した後も、買収製品の個別バージョンアップを継続する「Applications Unlimited」を表明している（関連記事2）。
しかし、買収した製品の多さからも、実際にバージョンアップの継続が可能なのかどうか、疑問の声が上がっていた。「一つの製品だけをバージョンアップすると、ライバル会社は、『オラクルは、一つのアプリケーションしかバージョンアップできなかった』と言うに違いない。同時に複数製品のバージョンアップすることで、これらの疑問を払拭する。我々は、文字通り、“無期限”にアプリケーションを強化し続けていく」（アプリケーション事業を担当するジョン・ウーキー上級副社長）。
今回、発表した業務アプリケーション製品群に共通する特徴は、同社のミドルウエア製品群「Oracle Fusion Middleware」での動作保証をしたこと。このことによって、「異なるアプリケーションが混在している環境でも、ビジネス・プロセスやユーザー・インタフェースなどの統合が容易になる。システム単位ではなく、ユーザーの業務や役割単位で、情報を分析することもできる」（ウーキー上級副社長）という。個別製品としてもメジャー・バージョンアップとなるため、EBSでは2443個所、PeopleSoftでは1478個所という多数の機能強化を実施している。
日本での展開については、後日、日本オラクルが発表する予定である。
