ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
HP、トランザクション監視製品の Bristol を買収
Hewlett-Packard (HP) は5日、提携関係にある Bristol Technology を買収することで、両社が最終合意に達したと発表した。Bristol は、メインフレーム上で保険金請求、製品発注、在庫管理などのトランザクションを監視するソフトウェアを手がけている。
HP (NYSE:HPQ) によれば、Bristol のソフトウェア『TransactionVision』は、先ごろ買収した Mercury の管理用ソフトウェア資産を補完するものだという。Mercury のソフトウェア スイートには、ビジネス プロセスを管理したり、企業の記録保持ポリシー適用を支援したり製品などがあるが、メインフレーム上のトランザクションに対応する製品はこれまでなかった。
HP にとって今回の買収は、Bristol の持つ技術が必要だったことに加え、同社がパートナーだったという点でも好都合だ。HP は、すでに『HP Business Availability Center』や『Universal CMDB』といったソフトウェア製品に TransactionVision を組み込んでいる。
加えて、Bristol のソフトウェアは柔軟性に優れ、『Windows』や『Linux』をはじめとする OS、『J2EE』や『.NET』などのアプリケーション サーバー、各種ミドルウェア/統合ブローカー/メインフレームに対応している。
Bristol は、米国やイギリスの金融サービスおよび保険業界を中心に顧客を獲得している。
買収の金銭的条件は明らかになっていない。買収手続きは30日以内に完了する見込みだ。
Hewlett-Packard (HP) は5日、提携関係にある Bristol Technology を買収することで、両社が最終合意に達したと発表した。Bristol は、メインフレーム上で保険金請求、製品発注、在庫管理などのトランザクションを監視するソフトウェアを手がけている。
HP (NYSE:HPQ) によれば、Bristol のソフトウェア『TransactionVision』は、先ごろ買収した Mercury の管理用ソフトウェア資産を補完するものだという。Mercury のソフトウェア スイートには、ビジネス プロセスを管理したり、企業の記録保持ポリシー適用を支援したり製品などがあるが、メインフレーム上のトランザクションに対応する製品はこれまでなかった。
HP にとって今回の買収は、Bristol の持つ技術が必要だったことに加え、同社がパートナーだったという点でも好都合だ。HP は、すでに『HP Business Availability Center』や『Universal CMDB』といったソフトウェア製品に TransactionVision を組み込んでいる。
加えて、Bristol のソフトウェアは柔軟性に優れ、『Windows』や『Linux』をはじめとする OS、『J2EE』や『.NET』などのアプリケーション サーバー、各種ミドルウェア/統合ブローカー/メインフレームに対応している。
Bristol は、米国やイギリスの金融サービスおよび保険業界を中心に顧客を獲得している。
買収の金銭的条件は明らかになっていない。買収手続きは30日以内に完了する見込みだ。
PR
日本オラクル オンデマンド事業の新モデル「@Oracle」を本格的に開始
オラクル製品に加えてシステム・インフラ全般の運用管理を提供することで、企業の運用管理レベル向上とコスト削減を同時に実現
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明）は、「Oracle On Demand（オラクル・オンデマンド）」の新モデル、「@Oracle（アット・オラクル）」の国内提供を本格的に開始します。本日より、第一弾として「Oracle E-Business Suite」向けのオンデマンド・サービス「EBSO@Oracle（イービーエスオー・アット・オラクル）」を提供します。
IDC Japanの調査によると、国内企業のIT課題として上位3つにあげられるのは、「技術革新、変化に対応すること」「システム運用、管理コストを削減すること」「新規投資リソース不足」となっています（*1）。日本オラクルは、企業のオラクル製品を、オラクルの専門エンジニアが24時間×365日運用管理するサービス、「Oracle On Demand」を2003年より提供してまいりました。「Oracle On Demand」を利用することで、企業はソフトウェアのパッチ適用、アップグレード対応、突発的なトラブル対処などにかかる運用管理コストを削減できるだけでなく、これまで運用管理に集約せざるをえなかった社内リソースを日々進化する技術の習得や、新規システムの開発に活用することができます。
従来、日本オラクルでは、顧客が自社に導入した「Oracle Database」、「Oracle E-Business Suite」に対して運用管理サービスを遠隔地から提供する「@Customer（アット・カスタマー）」モデルを展開してまいりました。本日より、オラクル製品に加えてインフラとなるハードウェアやOSもオラクルが運用管理する、ホスティング型の新サービス「@Oracle」を展開、まずは「Oracle E-Business Suite」向けサービス「EBSO@Oracle」の提供を開始いたします。
これにより、顧客は、「Oracle E-Business Suite」の運用管理はもちろん、インフラとなるハードウェアやOSをオラクルのデータセンターで管理するため、企業の運用管理レベルが向上すると共に、初期投資・運用管理コストを大幅に低減できます。
「EBSO@Oracle」では、米国テキサス州オースティンにあるオラクルのオースティン・データ・センター（ADC*2）からホスティング・サービスを提供します。利用企業は、「Oracle E-Business Suite」のライセンス費用と「EBSO@Oracle」の費用のみで、業務アプリケーションから、ハードウェア、OS、ハウジングなどインフラにわたるまで、24時間365日体制で運用監視・管理、バックアップ、トラブル対応のサービスを享受できます。
日本における事例としては、ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長： Brian Harris）が「EBSO@Oracle」モデルにおける、会計、調達、受注管理、ロジスティクス／サプライ・チェーン等「Oracle E-Business Suite」の採用を決定し、本番運用に向けて最終準備中です。同社の関係会社のGates Korea（ゲイツ・コリア）では、既に「@Oracle」環境を利用した本番運用を開始しており、また中国、タイの各現地法人において、今後「EBSO@Oracle」を企業内で１つの統一されたシステムとして利用し、マネジメント業務の標準化を進めるとともに、IT運用コストを削減していく予定です。
◆「EBSO@Oracle」のサービス料金例
・EBS プロフェッショナル・アプリケーション・ユーザー
1ユーザー 225,000円／年、18,750円／月
・EBS セルフサービス・アプリケーション・ユーザー
1ユーザー 30,000円／年、2,500円／月
例：プロフェッショナル・アプリケーション・ユーザー 100ユーザー、セルフサービス・アプリケーション・ユーザー 900ユーザーの場合、EBSO@Oracleの年間サービス料金は、3,750万円となります。
（注）
-EBS プロフェッショナル・アプリケーション・ユーザーとは、人事・経理・販売管理・サプライチェーンなど専門性を持った部署の社員を指します。
-EBS セルフサービス・アプリケーション・ユーザーとは、経費精算、タイムシート入力、販売管理業務を行う一般部門の社員を指します。
-ディスク容量初期300GB、および開発、テスト、本番環境の3つのインスタンスが含まれます。
-EBSのライセンス料金、Oracle Premier Support料金は別途必要です。
-EBSの導入・移行費用は含まれません。
-EBSの機能に関するヘルプデスクは含まれません。
-EBS個別機能に対するオプション料金が別途適用される場合がございます。
-契約は年単位で、契約最低料金は16,875,000円です。
-料金は予告無く変更することがございます。
*1 2006年10月 IDC Japan 「国内ITアウトソーシング市場 2005年の分析と2006年～2010年の予測アップデート」（J6100105）
*2 オースティン・データ・センター（ADC）について
ADCでは、運用フレームワークとしてベスト・プラクティスとされているITIL（IT Infrastructure Library）を採用しています。ADCは、Oracle GRIDテクノロジーをインフラに採用し、データ・センターの設備は、アップタイム・インスティテュート（Uptime Institute）から最高規格であるTier4を取得に加え、最も厳しい米国監査基準「SAS70 TypeII」もクリアしています。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,602名（2006年11月現在）。
■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報部 野見山
Tel: 03-6238-8395 Fax: 03-5213-6990 E-mail: Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム リンク
＊Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
オラクル製品に加えてシステム・インフラ全般の運用管理を提供することで、企業の運用管理レベル向上とコスト削減を同時に実現
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明）は、「Oracle On Demand（オラクル・オンデマンド）」の新モデル、「@Oracle（アット・オラクル）」の国内提供を本格的に開始します。本日より、第一弾として「Oracle E-Business Suite」向けのオンデマンド・サービス「EBSO@Oracle（イービーエスオー・アット・オラクル）」を提供します。
IDC Japanの調査によると、国内企業のIT課題として上位3つにあげられるのは、「技術革新、変化に対応すること」「システム運用、管理コストを削減すること」「新規投資リソース不足」となっています（*1）。日本オラクルは、企業のオラクル製品を、オラクルの専門エンジニアが24時間×365日運用管理するサービス、「Oracle On Demand」を2003年より提供してまいりました。「Oracle On Demand」を利用することで、企業はソフトウェアのパッチ適用、アップグレード対応、突発的なトラブル対処などにかかる運用管理コストを削減できるだけでなく、これまで運用管理に集約せざるをえなかった社内リソースを日々進化する技術の習得や、新規システムの開発に活用することができます。
従来、日本オラクルでは、顧客が自社に導入した「Oracle Database」、「Oracle E-Business Suite」に対して運用管理サービスを遠隔地から提供する「@Customer（アット・カスタマー）」モデルを展開してまいりました。本日より、オラクル製品に加えてインフラとなるハードウェアやOSもオラクルが運用管理する、ホスティング型の新サービス「@Oracle」を展開、まずは「Oracle E-Business Suite」向けサービス「EBSO@Oracle」の提供を開始いたします。
これにより、顧客は、「Oracle E-Business Suite」の運用管理はもちろん、インフラとなるハードウェアやOSをオラクルのデータセンターで管理するため、企業の運用管理レベルが向上すると共に、初期投資・運用管理コストを大幅に低減できます。
「EBSO@Oracle」では、米国テキサス州オースティンにあるオラクルのオースティン・データ・センター（ADC*2）からホスティング・サービスを提供します。利用企業は、「Oracle E-Business Suite」のライセンス費用と「EBSO@Oracle」の費用のみで、業務アプリケーションから、ハードウェア、OS、ハウジングなどインフラにわたるまで、24時間365日体制で運用監視・管理、バックアップ、トラブル対応のサービスを享受できます。
日本における事例としては、ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長： Brian Harris）が「EBSO@Oracle」モデルにおける、会計、調達、受注管理、ロジスティクス／サプライ・チェーン等「Oracle E-Business Suite」の採用を決定し、本番運用に向けて最終準備中です。同社の関係会社のGates Korea（ゲイツ・コリア）では、既に「@Oracle」環境を利用した本番運用を開始しており、また中国、タイの各現地法人において、今後「EBSO@Oracle」を企業内で１つの統一されたシステムとして利用し、マネジメント業務の標準化を進めるとともに、IT運用コストを削減していく予定です。
◆「EBSO@Oracle」のサービス料金例
・EBS プロフェッショナル・アプリケーション・ユーザー
1ユーザー 225,000円／年、18,750円／月
・EBS セルフサービス・アプリケーション・ユーザー
1ユーザー 30,000円／年、2,500円／月
例：プロフェッショナル・アプリケーション・ユーザー 100ユーザー、セルフサービス・アプリケーション・ユーザー 900ユーザーの場合、EBSO@Oracleの年間サービス料金は、3,750万円となります。
（注）
-EBS プロフェッショナル・アプリケーション・ユーザーとは、人事・経理・販売管理・サプライチェーンなど専門性を持った部署の社員を指します。
-EBS セルフサービス・アプリケーション・ユーザーとは、経費精算、タイムシート入力、販売管理業務を行う一般部門の社員を指します。
-ディスク容量初期300GB、および開発、テスト、本番環境の3つのインスタンスが含まれます。
-EBSのライセンス料金、Oracle Premier Support料金は別途必要です。
-EBSの導入・移行費用は含まれません。
-EBSの機能に関するヘルプデスクは含まれません。
-EBS個別機能に対するオプション料金が別途適用される場合がございます。
-契約は年単位で、契約最低料金は16,875,000円です。
-料金は予告無く変更することがございます。
*1 2006年10月 IDC Japan 「国内ITアウトソーシング市場 2005年の分析と2006年～2010年の予測アップデート」（J6100105）
*2 オースティン・データ・センター（ADC）について
ADCでは、運用フレームワークとしてベスト・プラクティスとされているITIL（IT Infrastructure Library）を採用しています。ADCは、Oracle GRIDテクノロジーをインフラに採用し、データ・センターの設備は、アップタイム・インスティテュート（Uptime Institute）から最高規格であるTier4を取得に加え、最も厳しい米国監査基準「SAS70 TypeII」もクリアしています。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,602名（2006年11月現在）。
■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報部 野見山
Tel: 03-6238-8395 Fax: 03-5213-6990 E-mail: Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム リンク
＊Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
食品問屋の再編進む 生き残りへ中小卸系列化
食品卸業界
◆重い物流投資負担
スーパーの要求する物流に対応できるかどうかも、卸をふるいにかける。スーパー業界では近年、物流をアウトソーシング（業務の外部委託）化し、施設の建設から運営を一貫して外部に委託するのが主流になっている。
委託先はコンペで選定しているが、地方の中堅食品スーパーの場合だと、新規に土地から購入して施設をつくると20～30億円の設備投資がかかり、中小卸では投資負担に耐えられないのが実情。物流を一括受託した卸は商流でも優位に立てるが、そうでない場合は取引条件でも不利にならざるを得ず、帳合を失う恐れがつきまとう。
バイイングパワーを高めたスーパーは卸に様々な要求をしている。近年主流になっている、物流センター在庫を卸の負担にしているのもその一つ。「VMI」（ベンダー主導型在庫管理）といわれる手法で、従来卸は物流センターに納品すると在庫の所有権はスーパー側に移っていたが、このやり方だと、店舗に納品するまでは在庫は卸の負担。スーパーはセンター在庫を卸に持ってもらう代わり、販売・在庫情報を卸に提供する。
VMIは米国ウォルマートが導入し、国内ではイオンがこれに習って全国主要拠点に物流センターを開設するのに合わせて取り入れていった。11月、篠栗町に大型物流施設を開設する西鉄ストアも導入する。スーパー側の狙いは必要な商品を必要な時に必要量だけ店舗に納品するジャストイン・タイムの体制づくりにあるが、卸にとっては在庫負担の増大になる。
「センターフィーを取られる上に在庫リスクまで持たされる」と卸の一部から不平ももれるが、店頭の情報を把握できるメリットもあり、業界全体で在庫軽減になるとの見方もある。
イオンは、物流から卸を排除しメーカーと直接結びつくことによって、最終的には自社の販売計画に合わせてメーカーが生産するという、小売り主導型のサプライチェーンマネジメントを構築することを狙っている。
食品卸業界
◆重い物流投資負担
スーパーの要求する物流に対応できるかどうかも、卸をふるいにかける。スーパー業界では近年、物流をアウトソーシング（業務の外部委託）化し、施設の建設から運営を一貫して外部に委託するのが主流になっている。
委託先はコンペで選定しているが、地方の中堅食品スーパーの場合だと、新規に土地から購入して施設をつくると20～30億円の設備投資がかかり、中小卸では投資負担に耐えられないのが実情。物流を一括受託した卸は商流でも優位に立てるが、そうでない場合は取引条件でも不利にならざるを得ず、帳合を失う恐れがつきまとう。
バイイングパワーを高めたスーパーは卸に様々な要求をしている。近年主流になっている、物流センター在庫を卸の負担にしているのもその一つ。「VMI」（ベンダー主導型在庫管理）といわれる手法で、従来卸は物流センターに納品すると在庫の所有権はスーパー側に移っていたが、このやり方だと、店舗に納品するまでは在庫は卸の負担。スーパーはセンター在庫を卸に持ってもらう代わり、販売・在庫情報を卸に提供する。
VMIは米国ウォルマートが導入し、国内ではイオンがこれに習って全国主要拠点に物流センターを開設するのに合わせて取り入れていった。11月、篠栗町に大型物流施設を開設する西鉄ストアも導入する。スーパー側の狙いは必要な商品を必要な時に必要量だけ店舗に納品するジャストイン・タイムの体制づくりにあるが、卸にとっては在庫負担の増大になる。
「センターフィーを取られる上に在庫リスクまで持たされる」と卸の一部から不平ももれるが、店頭の情報を把握できるメリットもあり、業界全体で在庫軽減になるとの見方もある。
イオンは、物流から卸を排除しメーカーと直接結びつくことによって、最終的には自社の販売計画に合わせてメーカーが生産するという、小売り主導型のサプライチェーンマネジメントを構築することを狙っている。
