ドロップシッピング

ドロップシッピング
(drop shipping)




インターネット上の個人が自身では在庫を持たずに、ブログなどのページでメーカーや卸が保有する商品を販売すること。顧客への商品配送もメーカーや卸が受け持つ。

　インターネット上で個人が商品を販売する方法の1つとして「ドロップシッピング」と呼ばれるビジネスモデルが注目を集めています。ドロップシッピングとは、メーカーや卸が持つ商品を、個人があたかも自分で仕入れた商品のように自分のホームページやブログの中に「陳列」して自由に「値付け」し、顧客から注文を受ける販売形態のことです。

　商品在庫は個人の手元ではなくメーカーや卸の倉庫にあるので、受注後にはメーカーや卸に出荷指示を出します。顧客への商品配送もメーカーや卸が受け持ちます。売買が成立すると、販売した個人には、自分で値付けした商品の販売価格から事前に決められた商品の仕入れ価格を引いた金額が「販売手数料」として支払われます。それが個人の利益になります。

　つまり、ドロップシッピングは、販売を担当する個人が在庫管理や梱包などの配送処理といった煩雑な作業はせずに、ネット上で手軽に商品を販売できるのが特徴なのです。個人が「店主」となって値決めして販売できる点が、企業の販売サイトにネット上の顧客を誘導して報酬を得る「アフィリエイト」とは異なります。

　ただし現実には、個人がメーカーや卸と個別に交渉して、販売許可を取り付けるのは難しいでしょう。そこで登場するのが、ドロップシッピングサービスを提供する両者の仲介業者です。商品を販売したい個人を束ね、数を持ってメーカーとの交渉に当たり、一定数の在庫を確保してもらいます。そのうえで、各個人がブログなどで商品を紹介して販売するのです。決済機能なども仲介業者が提供します。

◆効果　個人を無視できないメーカー
　どうしてメーカーや卸は、そこまでして個人に協力するのでしょうか。それは、今やブログなどの「個人メディア」が無視できない集客装置になりつつあるからです。新しい販路を開拓したり、ネット上での口コミに期待するメーカーにとって、個人のブログは大きな可能性を秘めています。ただし、販売活動までするとなれば、モラルや規制順守が、おろそかになるリスクを指摘する声もあります。例えば、健康食品で病気が治る効能をうたってしまい、薬事法に触れるケースが心配されています。

◆事例　仲介サービスが本格化
　サイバーエージェントの子会社であるストアファクトリー（東京・渋谷）は早ければ年末にも、仲介サービス「ミセつく」を開始します。既に大手メーカーからも引き合いがあり、開業までには約1万点の商品を用意する予定です。それらに興味がある個人が買い手から売り手に回ることも可能なのです。

JATA、旅行パンフレット流通に関する調査検討を開始へ－具体化に向け始動

JATA、旅行パンフレット流通に関する調査検討を開始へ－具体化に向け始動


　日本旅行業協会（JATA）は、旅行業経営委員会に「旅行パンフレット流通に関する調査検討ワーキンググループ」を立ち上げ、2月14日に第1回会合を開催する。これはJATAトップアドバイザリー会議の17項目のアクションプランにおいて、省力・省コスト化への業界内協力推進を掲げていたものに相当する検討会だ。

　パンフレットの流通の現状調査により課題を見出し、省力・省コスト化に向けた道筋として、パンフレットの物流改革から、紙印刷費の削減、流通センター設置の第1段階、不要なパンフレットの回収とリサイクルやデジタル印刷、物流での手法として用いられるロジスティックス、サプライチェーンマネジメントなど、踏み込んだ検討を行う。

　座長は近畿日本ツーリスト代表取締役専務の田中茂穂氏が務め、委員には日新航空サービス東京ツアーセンター・担当次長の乾俊樹氏、ANAセールス経営企画部主席部員の大木淳雄氏、ジャルパック販売部課長の柿沼梅美氏、近畿日本ツーリスト経営企画部部長の加藤真人氏、日本旅行営業企画本部提携販売チームチーフマネージャーの久保祥治氏、クラブエキスプレス事務局長の榊原啓次氏、沖縄ツーリスト取締役関東地区統括副本部長の佐藤基之氏、ジェイティービー旅行事業本部業務担当部長の白井靖夫氏、PTSトラベルナビ店舗営業企画部企画販促担当課長の舘野勝氏の10名で構成。オブザーバーとして、前PTS代表取締役社長の高崎満氏が加わる。

ファミリーマートなど3社／コンビニSCM領域で電子タグ実証実験

ファミリーマートなど3社／コンビニSCM領域で電子タグ実証実験
（株）ファミリーマート、伊藤忠メカトロニクス（株）、東芝テック（株）の3社は、SCMでの電子タグ活用領域の効果検証を目的に、経済産業省が主催する「電子タグ実証実験事業」のコンビニエンスストアの実証実験を2月6日から開始した。3社の電子タグの実証実験は昨年2月に続き2回目。

実証実験は一般路面店で実施し、中食工場から物流センター、店舗に至るコンビニエンスストアでのサプライチェーンで、幅広い実証データ収集を図る。

具体的な検証テーマは、中食工場から物流センターまでの流通・物流過程でバット、ケースなど入出荷単位での検品業務の時間短縮、省力化のほか、店舗での入荷検品の効率化と時間短縮による接客時間の確保、電子タグ対応POSレジによる「レジ待ち時間の短縮」、一般顧客に対する電子タグの活用方法提案と認知度向上――など。

「個品電子タグ」「物流電子タグ」の2つの電子タグを利用し、これに伴う周辺機器も多く活用する。個品電子タグは弁当、おにぎり、飲料などの商品に取り付け、物流電子タグはバット、ケースに取り付けて使用する。

実験の流れとしては、製造段階の中食工場では米飯（おむすび、弁当、寿司）製造ラインの最終工程で、「個品電子タグ（HF）」への商品情報の書き込みと発行を「HFラベルプリンタ」で実施。貼付した個品電子タグを据え置きの「HFアンテナリーダライタ」で読みこみ、製造数量をチェックする。将来的には、サーマルラベルと電子タグを一体化することで、大きな効果を得ることが可能。

その後、店別に仕分けをした商品をバットに入れて、そのバットに「UHFラベルプリンタ」より発行された「物流電子タグ（UHF）」を貼付。据え置きの「UHFアンテナリーダライタ」を活用し、出荷検品を一括で行い、出荷検品の精度向上と効率化を図る。参加工場は戸田フーズ（株）の戸田工場とトオカツフーズ（株）の野田工場。

物流センターでは据え置きの「UHFアンテナ」を利用し、一括でバット単位の入荷検品を行う。米飯以外の電子タグ貼付対象商品に「HFラベルプリンタ」を使って「個品電子タグ（HF）」に情報の書き込み・発行。再度店別に仕分けし、バットに「物流電子タグ（UHF）」を貼付、「UHFアンテナリーダライタ」を使用し、一括で出荷検品を行う。参加物流センターは西野商事（株）の浦安センター（加工食品・ペットボトル飲料・缶飲料）、ファミリーコーポレーション（株）の戸田センター（米飯以外の中食商品・チルド飲料・デザートなど）。

ファミリーマート店舗では、店舗スペースや店舗の環境に応じて「UHFアンテナ」または「UHFハンディターミナル」を利用し、バット数・ケース数の入荷検品を行う。一部の店舗直送の電子タグ貼付対象商品には「個品電子タグ（HF）」のタギングを「HFハンディターミナル」を使用して行う。会計の際には、EXPRESS POSで一括読取りによる会計を行う。参加店舗はファミリーマート南池袋二丁目店、池袋四丁目店。

実験に参加する各社の役割は、ファミリーマートが実証実験全体のコーディネート、実証実験店舗の提供、中食工場、物流センターとの実施体制確立と電子タグを利用した店頭オペレーションの提案と効果検証。伊藤忠メカトロニクスは電子タグの開発、リーダライタ（中食工場・物流センター・店舗・携帯電話用）などの評価・選定・調達、タグ、ＳＣＭ関連システム全般の開発。東芝テックは電子タグスキャンPOSシステムの開発を受け持つ。