ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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第6回 物流を可視化するEPC ISを知る
伊東 英輝
日本オラクル株式会社
システム製品統括本部
Fusion Middleware技術部
RFID&EDAグループ
シニアマネージャー
2007年2月19日
RFIDの技術的な理解は進んだ。これからは、RFIDを使ってどのようなシステムを構築していくべきがが問われる。RFIDシステム構築エンジニアに必要なスキルと知識を解説する（編集部）
RFIDがブレークする鍵は情報の可視化です。RFID技術は主に工場や店舗などのエッジ側で使用され、その効果を実証してきました。RFID技術によって得られた情報をネットワーク上で共有することによって、RFIDは本格的に普及します。
ネットワーク化の中心となるサービスがEPC IS（EPC Information Services）です。今回と次回でEPC ISを取り上げ、EPC ISを利用した次世代アーキテクチャを提案します。
EPC ISは感知と通知の基盤
EPC（Electronic Product Code）は、物流の可視化のために、あらゆるモノにユニークなIDを付けるという発想から生まれました。EPC ISはモノの流れのトレースを可能にするサービスであり、EPCに関する情報を取得し共有するための標準的なインターフェイスを提供します。EPC ISにより、感知されたモノが何（what）であるか、どこで（where）、いつ（when）、何のため（why）に感知されたのかといった情報が共有できます。
例えば、特定のEPCは「A社の管理しているパレット」であり、そのパレットには「スポーツウェア会社B社」の「商品C」が荷積みされ、「D社倉庫」に「2007年1月5日」に「入荷された」といった情報が個品レベルまで蓄積されます。パレットを管理しているA社は常に自社の資産を感知しトレースできます。荷主であるB社は納期どおりD社に入荷された通知を受け取ることができます。
EPC ISは、既存のサプライチェーンシステムを置き換えるのではなく補完します。EPC ISはビジネスイベントの感知と通知のための基盤を提供するので、物流業務アプリケーションはEPC ISを利用することによってリアルタイムシステムに移行できます。
国際物流の課題から考案されたEPC IS
EPC ISは国際物流の課題を解消し、モノの流れを可視化します。物流には2つの課題がありました。
第一に、複数企業でモノをトレースする標準規格がなかったことです。標準規格がなかったことにより、システムごとに、モノを識別する方式から情報の格納、検索まで別々のアーキテクチャで設計されていました。システムは複雑化し、年々コストが増大することが業界全体の課題でした。標準規格があれば、製造、卸、小売の業界全体がシステム投資に対して恩恵を受けサービスレベルを上げられます。
また、標準規格は国内だけでなく海外まで求められています。グローバル化の流れは製造拠点にも販売地域にも進んでいます。例えば、中国の生産工場から日本の販売店舗までは物流業者、税関、ターミナルなど多くの企業や局が関与します。よってモノをトレースするための基盤は国際標準規格であることが重要です。
第二に、今までモノをトレースできたのはコンテナレベルで、個品レベルまでトレースできませんでした。個品レベルの情報がネットワークで共有できれば、個品レベルでモノのトレースができます。個品にユニークなEPCが割り当てられ、個品がコンテナやパレットに関連付けられることによって、個品レベルのきめ細かなトレースが可能になります。
EPC ISは国際標準化団体であるEPCglobalが仕様策定した国際標準規格であるため、物流業界は統一的なアーキテクチャを世界中で利用できます。また、コンテナから個品までそれぞれシリアル管理できるEPCを使うことにより新たなサービスが創出できます。
EPC ISはすでに利用可能
EPC ISを利用するための環境は整っています。モノをトレースするためにはEPC IS以外にもさまざまな標準規格や技術が必要です。必要であるオブジェクトIDの標準、自動認識技術、デバイス抽象化、情報を格納・検索するための規格は、それぞれEPC、RFID、RFIDミドルウェア、EPC ISによってすでに提供されています。
EPCglobalは、国際的なパイロットプロジェクトを実施するなど、EPC ISを使用した実証実験を盛んに行っています。国内のソフトウェアベンダもEPCglobalを支持し、共同で相互接続を実施するなど、標準化を推進しています。
インターネット技術を応用したEPCネットワーク
EPC ISを検索するための環境も整っています。EPCネットワークはインターネット技術を応用しているので、既存のIT技術との親和性が高く設計されています。インターネットとEPCネットワークを表現したのが下図です。
DNSはホスト名とIPアドレスをマッピングするサービスです。ONSはEPCとEPC ISをマッピングするサービスです。対比すると分かるように、EPCネットワークはインターネットの既存技術にマッピングできます。
インターネット（WWW） EPCネットワーク
名前解決のルート ルートDNS ルートONS
ローカルで持つ名前解決の仕組み ローカルDNS ローカルONS
詳細情報を持つサーバ Webサーバ EPC IS
クライアント Webブラウザ 業務アプリケーション
サービス
識別ID ホスト名 EPC
データ形式 HTML、XHTMLなど XML
EPCネットワークは、インターネットのDNSに相当するONSがあり、EPCからEPC ISのアドレスを特定します。EPC ISは、インターネットのWebサーバに相当します。Webブラウザからのリクエストに応じてWebサーバがHTML形式情報を返すように、EPC ISはクライアントである業務アプリケーションからのリクエストに応じてXML形式情報を返します。EPC ISを特定するための技術的要素はすでにITの世界で使われているのです。
EPC ISの機能
簡単にいうと、EPC ISはEPCを格納するデータベースです。外部に対しては2つのインターフェイスを持ちます。イベントを格納するキャプチャインターフェイスと情報を検索するクエリインターフェイスです。
EPC IS仕様は内部のデータベース層に関して実装を定義していません。しかし、EPC ISは各拠点で感知された大量情報を保存し、かつ、さまざまなクライアントからのアクセスに対して応答する必要があるので、可用性と拡張性の高いデータベースを利用しているベンダやサービスが優位になってくると思われます。
EPC ISのデータ
感知されたイベントは、XML形式でEPC ISに送信されます。イベントには4種類が定義されています。
イベントの種類 目的 特徴
ObjectEvent 感知したイベントの管理 感知したイベントを登録する
AggregationEvent 関連付けの管理 EPCを親子の階層で関連付けできる
QuantityEvent 数量の管理 数量を管理する項目がある
TransactionEvent ビジネスイベント処理の管理 ビジネストランザクションを入力する項目がある
例）注文書（PO）、事前出荷通知（ASN）
参考までにObjectEventの内容の一部を記載します。下記のようにObjectEventは感知した時間、読み取ったEPC、読み取りポイントと業務内容を示す情報を持ちます。
2007-02-03T08:33:31+0900
urn:epc:id:grai:DDDDDD.999999.ORCL8888881
OBSERVE
urn:epcglobal:tls:bizstep:arrival
urn:epcglobal:tls:disp:in_transit
urn:epcglobal:tls:loc:...
urn:epcglobal:tls:loc:...
http://transaction.acme.com/po/12345678
格納されたイベントを検索するにはクエリインターフェイスを使います。クエリもXML形式のデータを送ります。クエリの結果として、該当するEPC情報をXMLで受け取ります。アプリケーションは受け取ったXMLを解析し処理することで参照したいオブジェクトの情報を得ることができます。
eventType
ObjectEvent
GE_eventTime
2007-02-03T08:33:31+0900
クエリの例
PR
伊東 英輝
日本オラクル株式会社
システム製品統括本部
Fusion Middleware技術部
RFID&EDAグループ
シニアマネージャー
2007年2月19日
RFIDの技術的な理解は進んだ。これからは、RFIDを使ってどのようなシステムを構築していくべきがが問われる。RFIDシステム構築エンジニアに必要なスキルと知識を解説する（編集部）
RFIDがブレークする鍵は情報の可視化です。RFID技術は主に工場や店舗などのエッジ側で使用され、その効果を実証してきました。RFID技術によって得られた情報をネットワーク上で共有することによって、RFIDは本格的に普及します。
ネットワーク化の中心となるサービスがEPC IS（EPC Information Services）です。今回と次回でEPC ISを取り上げ、EPC ISを利用した次世代アーキテクチャを提案します。
EPC ISは感知と通知の基盤
EPC（Electronic Product Code）は、物流の可視化のために、あらゆるモノにユニークなIDを付けるという発想から生まれました。EPC ISはモノの流れのトレースを可能にするサービスであり、EPCに関する情報を取得し共有するための標準的なインターフェイスを提供します。EPC ISにより、感知されたモノが何（what）であるか、どこで（where）、いつ（when）、何のため（why）に感知されたのかといった情報が共有できます。
例えば、特定のEPCは「A社の管理しているパレット」であり、そのパレットには「スポーツウェア会社B社」の「商品C」が荷積みされ、「D社倉庫」に「2007年1月5日」に「入荷された」といった情報が個品レベルまで蓄積されます。パレットを管理しているA社は常に自社の資産を感知しトレースできます。荷主であるB社は納期どおりD社に入荷された通知を受け取ることができます。
EPC ISは、既存のサプライチェーンシステムを置き換えるのではなく補完します。EPC ISはビジネスイベントの感知と通知のための基盤を提供するので、物流業務アプリケーションはEPC ISを利用することによってリアルタイムシステムに移行できます。
国際物流の課題から考案されたEPC IS
EPC ISは国際物流の課題を解消し、モノの流れを可視化します。物流には2つの課題がありました。
第一に、複数企業でモノをトレースする標準規格がなかったことです。標準規格がなかったことにより、システムごとに、モノを識別する方式から情報の格納、検索まで別々のアーキテクチャで設計されていました。システムは複雑化し、年々コストが増大することが業界全体の課題でした。標準規格があれば、製造、卸、小売の業界全体がシステム投資に対して恩恵を受けサービスレベルを上げられます。
また、標準規格は国内だけでなく海外まで求められています。グローバル化の流れは製造拠点にも販売地域にも進んでいます。例えば、中国の生産工場から日本の販売店舗までは物流業者、税関、ターミナルなど多くの企業や局が関与します。よってモノをトレースするための基盤は国際標準規格であることが重要です。
第二に、今までモノをトレースできたのはコンテナレベルで、個品レベルまでトレースできませんでした。個品レベルの情報がネットワークで共有できれば、個品レベルでモノのトレースができます。個品にユニークなEPCが割り当てられ、個品がコンテナやパレットに関連付けられることによって、個品レベルのきめ細かなトレースが可能になります。
EPC ISは国際標準化団体であるEPCglobalが仕様策定した国際標準規格であるため、物流業界は統一的なアーキテクチャを世界中で利用できます。また、コンテナから個品までそれぞれシリアル管理できるEPCを使うことにより新たなサービスが創出できます。
EPC ISはすでに利用可能
EPC ISを利用するための環境は整っています。モノをトレースするためにはEPC IS以外にもさまざまな標準規格や技術が必要です。必要であるオブジェクトIDの標準、自動認識技術、デバイス抽象化、情報を格納・検索するための規格は、それぞれEPC、RFID、RFIDミドルウェア、EPC ISによってすでに提供されています。
EPCglobalは、国際的なパイロットプロジェクトを実施するなど、EPC ISを使用した実証実験を盛んに行っています。国内のソフトウェアベンダもEPCglobalを支持し、共同で相互接続を実施するなど、標準化を推進しています。
インターネット技術を応用したEPCネットワーク
EPC ISを検索するための環境も整っています。EPCネットワークはインターネット技術を応用しているので、既存のIT技術との親和性が高く設計されています。インターネットとEPCネットワークを表現したのが下図です。
DNSはホスト名とIPアドレスをマッピングするサービスです。ONSはEPCとEPC ISをマッピングするサービスです。対比すると分かるように、EPCネットワークはインターネットの既存技術にマッピングできます。
インターネット（WWW） EPCネットワーク
名前解決のルート ルートDNS ルートONS
ローカルで持つ名前解決の仕組み ローカルDNS ローカルONS
詳細情報を持つサーバ Webサーバ EPC IS
クライアント Webブラウザ 業務アプリケーション
サービス
識別ID ホスト名 EPC
データ形式 HTML、XHTMLなど XML
EPCネットワークは、インターネットのDNSに相当するONSがあり、EPCからEPC ISのアドレスを特定します。EPC ISは、インターネットのWebサーバに相当します。Webブラウザからのリクエストに応じてWebサーバがHTML形式情報を返すように、EPC ISはクライアントである業務アプリケーションからのリクエストに応じてXML形式情報を返します。EPC ISを特定するための技術的要素はすでにITの世界で使われているのです。
EPC ISの機能
簡単にいうと、EPC ISはEPCを格納するデータベースです。外部に対しては2つのインターフェイスを持ちます。イベントを格納するキャプチャインターフェイスと情報を検索するクエリインターフェイスです。
EPC IS仕様は内部のデータベース層に関して実装を定義していません。しかし、EPC ISは各拠点で感知された大量情報を保存し、かつ、さまざまなクライアントからのアクセスに対して応答する必要があるので、可用性と拡張性の高いデータベースを利用しているベンダやサービスが優位になってくると思われます。
EPC ISのデータ
感知されたイベントは、XML形式でEPC ISに送信されます。イベントには4種類が定義されています。
イベントの種類 目的 特徴
ObjectEvent 感知したイベントの管理 感知したイベントを登録する
AggregationEvent 関連付けの管理 EPCを親子の階層で関連付けできる
QuantityEvent 数量の管理 数量を管理する項目がある
TransactionEvent ビジネスイベント処理の管理 ビジネストランザクションを入力する項目がある
例）注文書（PO）、事前出荷通知（ASN）
参考までにObjectEventの内容の一部を記載します。下記のようにObjectEventは感知した時間、読み取ったEPC、読み取りポイントと業務内容を示す情報を持ちます。
格納されたイベントを検索するにはクエリインターフェイスを使います。クエリもXML形式のデータを送ります。クエリの結果として、該当するEPC情報をXMLで受け取ります。アプリケーションは受け取ったXMLを解析し処理することで参照したいオブジェクトの情報を得ることができます。
クエリの例
トレンドマイクロ、リージョナルトレンドラボ設立を発表 - 2007年事業戦略
日本特有の脅威に対応「リージョナルトレンドラボ」設立
トレンドマイクロは19日、2007年の事業戦略説明会を開催した。会見の席上、同社 日本代表の大三川彰彦氏は、日本に密着した迅速・的確なセキュリティサービスの提供を目的として「リージョナルトレンドラボ」の開設を明らかにした。
これまで、同社のサービス運営体制はフィリピンのTrendLabsが一手に担っており、日本に設置された「トレンドラボJapan」は、TrendLabsと連携してのオペレーションが主な役割だった。今回発表された「リージョナルトレンドラボ」はトレンドラボJapanを発展させた組織で、日本の企業・組織を狙う標的型攻撃への対応や、日本における検体、ネットワークの状態変化の積極的な収集といった役割を担う。
リージョナルトレンドラボは、こうして収集した情報を元に、緊急時に「バンテージパターン」を配布する。これは緊急に配信されるパターンファイルともいえるもので、まずはプレミアムサポート顧客への提供を5月から始める。将来的には、2008年上期を目途に、従来のパターンファイル配信と同様のかたちで「リージョンパターン」として配信することを目指す。
「バンテージパターン、そして(ゆくゆくは)パターンファイルを日本で独自に作成・配信」することで、脅威への迅速な対応を目指す。
各オペレーションと研究開発を担ってきたTrendLabsは、今後もバックエンドに存在することになるが、研究開発、URLフィルタ・スパムフィルタなどの多重ディフェンスに注力することになる。
これまでは「10名弱」(大三川氏)ほどのエキスパートがトレンドラボJapanの運営に携わっていた。これを「今年はプラス5～10人にしたい。ただし、人数よりも、ノウハウやエキスパートとの連携にかかる(ところが大きい)。エキスパートをどれだけ早く育成できるか」(同)がカギになりそうだ。
大三川氏は「もちろん日本の学生も当社にきて(入社して)くれている。(彼らの中から)リージョナルトレンドラボ発の、グローバルワイドで活躍する人材を育てたい」と、人材育成について特別に「個人的な思い」も述べている。
リージョナルトレンドラボは今年1月に組織化と設立準備を始めており、2月中にオペレーションセンターを開設する予定。人員はそろったが、現在はオフィス環境を整備している段階だ。今年5月のサービス開始と同時に、バンテージパターンの提供を始める。
日本に本社機能を置くトレンドマイクロは、官公庁・公共機関への導入実績が特徴。また昨今、特定の組織を狙う標的型攻撃が話題となっている。大三川氏はこうした事態への対応を「我々の使命」と言い切る。「日本」に重きを置いた組織を設置することで、地域固有の問題に迅速に対処していきたい考えだ。
コアテクノロジーをコンポーネント化しパートナーへ提供
2007年事業計画のもう1つの柱はパートナーとの事業展開。
同社は昨年、Cisco Systemsとグローバルで提携したほか、「日本独自のシェア、そして顧客をもっている」(大三川氏)ことから、NECとのInfoCageでの連携、大塚商会のワンコインセキュリティサービス「たよれーる」での連携など、グローバル色の強い企業や、地域特性を活かしたパートナーと連携して事業を展開してきた。今後もセキュリティ技術を多様なパートナーに提供し、新領域の開拓を目指す。
また、企業向けセキュリティ市場のトレンドは、単体ソリューションから、統合されたカスタマイズ可能なソリューションへと移り変わっている。
IDC Japanが昨年発表した「Japan Security Products and Service」によると、トレンドマイクロが主に事業を展開しているSCM(Secure Contents Management) Software分野の市場規模は約746億円。同じくSCM Appliance市場は約114億円、Managed Service市場は2,340億円、Consulting市場は487億円規模となっている。
大三川氏は「(IDC Japanの調査によると)SCM Appliance市場に48%の成長が見込まれている。今年はアプライアンス製品を一挙に出す」と語る。Managed Service分野においては、ネットワークの状態を監視し、変化に対して「プリベント(事前)対策をしており、またノウハウを提供している」(同)という。今度も同社なりのノウハウをいかし、パートナー企業と連携して、コンサルティング事業にも力をいれていきたい考えだ。
世界的にみても、セキュリティ専業ベンダが少なくなっている今、Chen氏は「日本についてはとにかくナンバー1になる」と意気込みを示す。「現在はICTの変革期にあり、(ネットワークには)様々な情報が行き交っている。それを安全に取り結ぶこと」──これが2007年のミッションだという。
日本特有の脅威に対応「リージョナルトレンドラボ」設立
トレンドマイクロは19日、2007年の事業戦略説明会を開催した。会見の席上、同社 日本代表の大三川彰彦氏は、日本に密着した迅速・的確なセキュリティサービスの提供を目的として「リージョナルトレンドラボ」の開設を明らかにした。
これまで、同社のサービス運営体制はフィリピンのTrendLabsが一手に担っており、日本に設置された「トレンドラボJapan」は、TrendLabsと連携してのオペレーションが主な役割だった。今回発表された「リージョナルトレンドラボ」はトレンドラボJapanを発展させた組織で、日本の企業・組織を狙う標的型攻撃への対応や、日本における検体、ネットワークの状態変化の積極的な収集といった役割を担う。
リージョナルトレンドラボは、こうして収集した情報を元に、緊急時に「バンテージパターン」を配布する。これは緊急に配信されるパターンファイルともいえるもので、まずはプレミアムサポート顧客への提供を5月から始める。将来的には、2008年上期を目途に、従来のパターンファイル配信と同様のかたちで「リージョンパターン」として配信することを目指す。
「バンテージパターン、そして(ゆくゆくは)パターンファイルを日本で独自に作成・配信」することで、脅威への迅速な対応を目指す。
各オペレーションと研究開発を担ってきたTrendLabsは、今後もバックエンドに存在することになるが、研究開発、URLフィルタ・スパムフィルタなどの多重ディフェンスに注力することになる。
これまでは「10名弱」(大三川氏)ほどのエキスパートがトレンドラボJapanの運営に携わっていた。これを「今年はプラス5～10人にしたい。ただし、人数よりも、ノウハウやエキスパートとの連携にかかる(ところが大きい)。エキスパートをどれだけ早く育成できるか」(同)がカギになりそうだ。
大三川氏は「もちろん日本の学生も当社にきて(入社して)くれている。(彼らの中から)リージョナルトレンドラボ発の、グローバルワイドで活躍する人材を育てたい」と、人材育成について特別に「個人的な思い」も述べている。
リージョナルトレンドラボは今年1月に組織化と設立準備を始めており、2月中にオペレーションセンターを開設する予定。人員はそろったが、現在はオフィス環境を整備している段階だ。今年5月のサービス開始と同時に、バンテージパターンの提供を始める。
日本に本社機能を置くトレンドマイクロは、官公庁・公共機関への導入実績が特徴。また昨今、特定の組織を狙う標的型攻撃が話題となっている。大三川氏はこうした事態への対応を「我々の使命」と言い切る。「日本」に重きを置いた組織を設置することで、地域固有の問題に迅速に対処していきたい考えだ。
コアテクノロジーをコンポーネント化しパートナーへ提供
2007年事業計画のもう1つの柱はパートナーとの事業展開。
同社は昨年、Cisco Systemsとグローバルで提携したほか、「日本独自のシェア、そして顧客をもっている」(大三川氏)ことから、NECとのInfoCageでの連携、大塚商会のワンコインセキュリティサービス「たよれーる」での連携など、グローバル色の強い企業や、地域特性を活かしたパートナーと連携して事業を展開してきた。今後もセキュリティ技術を多様なパートナーに提供し、新領域の開拓を目指す。
また、企業向けセキュリティ市場のトレンドは、単体ソリューションから、統合されたカスタマイズ可能なソリューションへと移り変わっている。
IDC Japanが昨年発表した「Japan Security Products and Service」によると、トレンドマイクロが主に事業を展開しているSCM(Secure Contents Management) Software分野の市場規模は約746億円。同じくSCM Appliance市場は約114億円、Managed Service市場は2,340億円、Consulting市場は487億円規模となっている。
大三川氏は「(IDC Japanの調査によると)SCM Appliance市場に48%の成長が見込まれている。今年はアプライアンス製品を一挙に出す」と語る。Managed Service分野においては、ネットワークの状態を監視し、変化に対して「プリベント(事前)対策をしており、またノウハウを提供している」(同)という。今度も同社なりのノウハウをいかし、パートナー企業と連携して、コンサルティング事業にも力をいれていきたい考えだ。
世界的にみても、セキュリティ専業ベンダが少なくなっている今、Chen氏は「日本についてはとにかくナンバー1になる」と意気込みを示す。「現在はICTの変革期にあり、(ネットワークには)様々な情報が行き交っている。それを安全に取り結ぶこと」──これが2007年のミッションだという。
NetSuite，中規模企業向けに電子商取引機能を強化
米NetSuiteは，中規模企業向けに同社のソフトウエア・スイート「NetSuite」の電子商取引機能を強化した。同社が米国時間2月15日に明らかにした。新たに追加された機能により，中規模企業は，効率的に電子商取引の運営を自動化でき，複雑なカスタム・アプリケーションを開発する必要がなくなるという。
NetSuiteは，グローバル化への対応を追加しており，複数のWebストア，複数の企業および子会社のサポートも提供するようになった。また，ビジネス・プロセスのカスタマイズに関する同社の専門知識をもとに，大規模でより複雑な企業や業界特有のニーズにも対応できるという。これらの機能は，自動的にNetSuiteのCRMとERPアプリケーション・スイートに統合される。
新機能により，ユーザーは，単一のアカウントから，複数のWebサイトを独自のドメイン名で公開できるようになった。複数の言語と通貨のサポートも追加され，スペイン語，フランス語，ドイツ語，ロシア語，中国語，日本語に対応するようになった。そのほかにも，自動化されたアップセル／クロスセル機能などを提供する。
発表された新しい電子商取引機能の一部は，直ちに利用できる。複数サイトや複数企業のサポートなどは現在ベータ段階にあり，正式なサポート開始は2007年第2四半期となる。
米NetSuiteは，中規模企業向けに同社のソフトウエア・スイート「NetSuite」の電子商取引機能を強化した。同社が米国時間2月15日に明らかにした。新たに追加された機能により，中規模企業は，効率的に電子商取引の運営を自動化でき，複雑なカスタム・アプリケーションを開発する必要がなくなるという。
NetSuiteは，グローバル化への対応を追加しており，複数のWebストア，複数の企業および子会社のサポートも提供するようになった。また，ビジネス・プロセスのカスタマイズに関する同社の専門知識をもとに，大規模でより複雑な企業や業界特有のニーズにも対応できるという。これらの機能は，自動的にNetSuiteのCRMとERPアプリケーション・スイートに統合される。
新機能により，ユーザーは，単一のアカウントから，複数のWebサイトを独自のドメイン名で公開できるようになった。複数の言語と通貨のサポートも追加され，スペイン語，フランス語，ドイツ語，ロシア語，中国語，日本語に対応するようになった。そのほかにも，自動化されたアップセル／クロスセル機能などを提供する。
発表された新しい電子商取引機能の一部は，直ちに利用できる。複数サイトや複数企業のサポートなどは現在ベータ段階にあり，正式なサポート開始は2007年第2四半期となる。
