ＳＣＭパッケージソフト 開発勉強日記です。
SCM / MRP / 物流等々情報を集めていきます。
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メガチップス／持株制解消、グループ統合で物流機能一元化へ
（株）メガチップスは2月26日、子会社の（株）メガチップスLSIソリューションズ、（株）メガチップスシステムソリューションズを、4月1日付で吸収合併することを決めた。
会社分割により持株会社体制に移行し、長年赤字続きだったシステム事業が2006年度に黒字化を達成。
しかし、今後の競争に対応するためにはLSI事業、システム事業で共通する、製品の製造委託、品質保証、物流などの基本機能を１社の元に集約し強化する必要があると判断し、改めてグループ3社が合併することにしたもの。合併は簡易合併方式で行う。
（株）メガチップスは2月26日、子会社の（株）メガチップスLSIソリューションズ、（株）メガチップスシステムソリューションズを、4月1日付で吸収合併することを決めた。
会社分割により持株会社体制に移行し、長年赤字続きだったシステム事業が2006年度に黒字化を達成。
しかし、今後の競争に対応するためにはLSI事業、システム事業で共通する、製品の製造委託、品質保証、物流などの基本機能を１社の元に集約し強化する必要があると判断し、改めてグループ3社が合併することにしたもの。合併は簡易合併方式で行う。
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富士バイオメディックス▼伊藤忠商事と物流業務含め、調剤薬局・健康食品事業で業務提携伊藤忠商事株式会社との業務提携に関するお知らせ
本日、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」と略す）と調剤薬局事業および健康食品事業における業務提携に関する基本覚書を締結しましたのでお知らせいたします。
記
１．提携の背景
伊藤忠商事は、中期経営計画「Ｆｒｏｎｔｅｅｒ－２００６」において、従来からの強みである消費者ビジネスの一層の強化と「ライフ＆ヒューマンケア」分野への事業創出に経営資源を投入しております。
一方、当社は、医薬品や健康食品の開発に関して、非臨床試験から臨床試験（第Ｉ相～第ＩＩＩ相および製造販売後）、更には医薬品販売（調剤薬局５１ 店舗）を組み入れた、総合的な医薬品等開発支援企業であり、第二のコアビジネスとして、子会社である森谷健康食品株式会社を通じた健康食品の販売等、アンチエイジング事業を展開しております。今後は、両事業を融合させ、医学的根拠をもって、病気の方から健常人まで全ての人を対象とした「総合的ヘルスケアサポート」を行うことを目指してまいります。
今回の業務提携は、両者の中期的戦略において両者が保有しているリソース、ノウハウ、ネットワーク、ブランド力等が極めて相互補完的であるとの認識のもと、パートナーシップ強化による共同取組案件の推進と新たなる企業価値の向上が可能であると判断し、実現したものです。
２．業務提携の内容
伊藤忠グループの事業ポートフォリオおよび国内外のネットワークと、当社の調剤薬局経営に関するノウハウ・人材・ネットワーク、当社子会社である森谷健康食品株式会社の百貨店販売チャネル（全国６１店舗）・ブランド力を組み合わせることで、当社の既存事業の更なる拡張と新たな事業領域の創造という２ つの分野で今後、共同取組を推進してまいります。
共同取組の具体的なテーマとしては、調剤薬局分野における新業態開発、健康食品のプライベートブランド商品や百貨店における新たな店舗展開の企画・開発への支援を受けるなど、「総合的ヘルスケアサポート」の実現に向けた幅広い検討を行ってまいります。
また、物流体制の再構築などによるコスト削減についても、継続して協議を進めます。
３．今後の展望
調剤薬局事業に関しては、伊藤忠商事との提携に加え、医薬品等開発支援事業とのコラボレーション、マツモト株式会社の子会社化等により、早期に出店数１００ 店舗を達成し、さらには業界トップを目指す体制を整えてまいります。
健康食品事業に関しては、当社子会社であり全国６１ 店舗の百貨店販売チャネルをもつ森谷健康食品株式会社において、健康食品の企画・開発・販売、百貨店におけるフロア展開やプロモ－ションの企画・開発に、業界トップを目指してまいります。
尚、今般の伊藤忠商事との業務提携は、調剤薬局事業における新業態開発も視野に入れており、当社の調剤薬局事業の飛躍的な成長に．がるものと位置づけております。
４．伊藤忠商事株式会社の概要
（１）名 称 伊藤忠商事株式会社
（２）主な事業内容 総合商社
（３）設立年月日 １９４９年１２月１日
（４）本社所在地 大阪市中央区久太郎町４－１－３
（５）代表者 小林 栄三
（６）資本の額 ２０２，２４１百万円
（７）従業員数 ４５，６８１名（連結）
（８）発行済株式数 １，５８２，９６６千株
（９）売上高 １０，４７３，８８５百万円（連結）
５．当社との関係
なし
６．今後の見通し
業績への影響につきましては、確定した時点で適時開示する予定であります。
以 上
本日、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」と略す）と調剤薬局事業および健康食品事業における業務提携に関する基本覚書を締結しましたのでお知らせいたします。
記
１．提携の背景
伊藤忠商事は、中期経営計画「Ｆｒｏｎｔｅｅｒ－２００６」において、従来からの強みである消費者ビジネスの一層の強化と「ライフ＆ヒューマンケア」分野への事業創出に経営資源を投入しております。
一方、当社は、医薬品や健康食品の開発に関して、非臨床試験から臨床試験（第Ｉ相～第ＩＩＩ相および製造販売後）、更には医薬品販売（調剤薬局５１ 店舗）を組み入れた、総合的な医薬品等開発支援企業であり、第二のコアビジネスとして、子会社である森谷健康食品株式会社を通じた健康食品の販売等、アンチエイジング事業を展開しております。今後は、両事業を融合させ、医学的根拠をもって、病気の方から健常人まで全ての人を対象とした「総合的ヘルスケアサポート」を行うことを目指してまいります。
今回の業務提携は、両者の中期的戦略において両者が保有しているリソース、ノウハウ、ネットワーク、ブランド力等が極めて相互補完的であるとの認識のもと、パートナーシップ強化による共同取組案件の推進と新たなる企業価値の向上が可能であると判断し、実現したものです。
２．業務提携の内容
伊藤忠グループの事業ポートフォリオおよび国内外のネットワークと、当社の調剤薬局経営に関するノウハウ・人材・ネットワーク、当社子会社である森谷健康食品株式会社の百貨店販売チャネル（全国６１店舗）・ブランド力を組み合わせることで、当社の既存事業の更なる拡張と新たな事業領域の創造という２ つの分野で今後、共同取組を推進してまいります。
共同取組の具体的なテーマとしては、調剤薬局分野における新業態開発、健康食品のプライベートブランド商品や百貨店における新たな店舗展開の企画・開発への支援を受けるなど、「総合的ヘルスケアサポート」の実現に向けた幅広い検討を行ってまいります。
また、物流体制の再構築などによるコスト削減についても、継続して協議を進めます。
３．今後の展望
調剤薬局事業に関しては、伊藤忠商事との提携に加え、医薬品等開発支援事業とのコラボレーション、マツモト株式会社の子会社化等により、早期に出店数１００ 店舗を達成し、さらには業界トップを目指す体制を整えてまいります。
健康食品事業に関しては、当社子会社であり全国６１ 店舗の百貨店販売チャネルをもつ森谷健康食品株式会社において、健康食品の企画・開発・販売、百貨店におけるフロア展開やプロモ－ションの企画・開発に、業界トップを目指してまいります。
尚、今般の伊藤忠商事との業務提携は、調剤薬局事業における新業態開発も視野に入れており、当社の調剤薬局事業の飛躍的な成長に．がるものと位置づけております。
４．伊藤忠商事株式会社の概要
（１）名 称 伊藤忠商事株式会社
（２）主な事業内容 総合商社
（３）設立年月日 １９４９年１２月１日
（４）本社所在地 大阪市中央区久太郎町４－１－３
（５）代表者 小林 栄三
（６）資本の額 ２０２，２４１百万円
（７）従業員数 ４５，６８１名（連結）
（８）発行済株式数 １，５８２，９６６千株
（９）売上高 １０，４７３，８８５百万円（連結）
５．当社との関係
なし
６．今後の見通し
業績への影響につきましては、確定した時点で適時開示する予定であります。
以 上
IT保守大手に迫る構造転換――最先端の物流ノウハウを武器に
ニュース
IT保守大手に迫る構造転換――最先端の物流ノウハウを武器に (1/2)
コンピュータの保守・運用を中心に事業を展開するITサポートサービス会社が構造転換を迫られている。しかし、長年の保守事業で培ってきたサービス拠点網を駆使した最先端の物流ノウハウを保持している企業は、これをより広範囲に活用する方策に乗り出している。
2007年02月27日 08時00分 更新
NECフィールディングは、スーパーコンピュータからパソコン、ネットワーク機器に至るまで多種多様なITシステムをサポートする幅広い技術力によって、ITシステムの導入から運用・保守までのトータルサービスを提供しているNECグループのITサポートサービス会社である。
最大の強みは、全国400カ所以上という国内最大規模のサービス拠点網を活用し、4750人のカスタマーエンジニアによる技術力とともに24時間365日の体制でサービスを提供していることだ。その強みをもとに、同社はさまざまな調査で実証された「顧客満足度（CS）ナンバーワン」という代名詞を持つ。
ハード保守からトータルサービスへの転換を
事業領域としてはITサービス全体に広げつつある同社だが、実態として収益の基盤を成しているのはハードウェアの保守事業。これはもともとNECのコンピュータの保守子会社として成り立ってきた経緯があるからだ。その保守事業がここ数年、市場全体として落ち込んでいる。とりわけハードウェアの保守料金はハードそのものの価格と連動するだけに、オープン化によってハードの価格が下落すると保守料金も落ち込む。
この傾向は今後も続くとみられることから、同社をはじめとしたITサポートサービス会社はどこも構造転換を迫られている。その取り組みについてNECフィールディングの片山徹社長は、以前のインタビュー記事でこう語っている。
「ハードウェアの保守については、市場自体が縮小傾向にあるわけですから、さらに効率を上げて減少幅をできるだけ抑えるようにしなければなりません。その一方で、今後伸ばしていかなければいけないのは、ハードウェアだけでなくソフトウェア、ネットワークを含めたシステムの保守および運用サービス、さらにはアウトソーシングといったITサービスの領域です。今後はこの分野を年率20％以上伸ばしていきたいと思っています。この分野の国内市場の成長率は6～7％程度だと認識しているので、それからすると非常に高い目標かもしれません。でも当社だけでなくNECグループをあげてITサービスに本腰を入れていけば、可能性は大いにあるとみています」
「ハードウェアの保守」から「ITシステムの導入から運用・保守までのトータルサービス」へ、事業の主体をいかにシフトできるか――ITサポートサービス会社の構造転換の成否はこの点にかかっている。
物流システムの適用範囲の拡大も売りに
一方で、大手のITサポートサービス会社は、長年の保守事業で培ってきた全国に広がるサービス拠点網を駆使した最先端の物流ノウハウを保持していることから、これをより広範囲に活用する方策にも乗り出している。
最先端の物流ノウハウとは具体的にどのようなものか。折しも筆者は昨年12月中旬に、NECフィールディングにおける保守部品の物流システムの中枢施設である「あるパーツ川崎（川崎機材センター）」を訪れる機会を得たので、そのときの取材をもとに最先端の物流ノウハウのポイントをピックアップしてみよう。
「あるパーツ川崎」の保管エリア
同社の物流業務は、顧客先でIT保守サービスを提供するカスタマーエンジニアに補修用部品を提供するのが役目だ。その中で「あるパーツ川崎」は、全国に広がる物流網に対する計画的な部品の配備、拠点倉庫や集中倉庫から顧客先へ供給された部品をただちに補充（補給）する機能を担っている。つまり、顧客のシステムに対応する倉庫群で部品の欠乏が生じないように、常に補給する重要な役割を果たしているのである。
施設の倉庫スペースは5階9層、延べ床面積3万平方メートルで、スーパーコンピュータからネットワーク機器、パーソナル機器に至る13万4000種、180万点に及ぶ補修用部品を常備。全国への補給機能を一元管理することで、部品の調達から配備、輸配送、回収、修理発注とその入出庫管理に至る各業務のリードタイムを大幅に短縮するとともに、物流コストの低減を図っている。
倉庫棟は、着荷、入庫、出庫、出荷に至る工程が確立され、川の流れのように滞りなく、確実に短時間で処理される仕組みになっている。また、精密な電子部品を保管するため、全館空調により一定の温度・湿度で倉庫内を管理。さらに全館にセキュリティシステムを完備している。
先進の情報システムと物流設備を駆使
そうした設備もさることながら、最先端の物流ノウハウの核心ともいえるのが、バリューチェーン・マネジメント（VCM）を実現した同社独自の物流システムの仕組みだ。先進の情報システムと物流設備を駆使して、他品種・少ロット、かつ頻度の高い補給ニーズに応える仕組みを確立しており、倉庫内業務においては物流EDIを導入した自動伝票処理により、手作業を最小限に留めることで正確かつスピーディーな補給を実現している。
NECフィールディングの保守部品供給のフォーメーション
また、全国に点在する倉庫からの補給指示は、オンラインネットワークを介してリアルタイムに自動処理されており、首都圏メール便や東・名・阪の幹線便、路線便、航空便などの輸配送ネットワークを駆使して、川崎を午後6時に発送、全国の主要地域へ翌朝8時30分に着荷させることを実現。倉庫から顧客の保守現場へは、2時間以内に部品を供給できる体制を確立している。
同社ではこうした最先端の物流システムを最大限活かそうと、昨今ではNEC以外のメーカーの製品の保守サービスにも乗り出しており、保守契約に基づいて他社製品を取り扱う機会も増えてきているという。
こうした状況について同社の物流事業を担当する幹部は、「最近では他の物流専門会社とも比較検討したうえで、当社の物流システムをご評価いただき、業務をお任せいただくお客様も増えてきています。今後はさらに当社の物流システムの有効性、利便性をアピールして、IT分野以外の製品の取り扱いも増やせるようにしていきたいと考えています」と語っている。
こうした保守サービスのマルチベンダー化、さらには物流システムの適用範囲の拡大も、今後のITサポートサービス会社の新たな“売り”の一つになっていくのではないだろうか。「あるパーツ川崎」を取材して、筆者はそう実感した。
ニュース
IT保守大手に迫る構造転換――最先端の物流ノウハウを武器に (1/2)
コンピュータの保守・運用を中心に事業を展開するITサポートサービス会社が構造転換を迫られている。しかし、長年の保守事業で培ってきたサービス拠点網を駆使した最先端の物流ノウハウを保持している企業は、これをより広範囲に活用する方策に乗り出している。
2007年02月27日 08時00分 更新
NECフィールディングは、スーパーコンピュータからパソコン、ネットワーク機器に至るまで多種多様なITシステムをサポートする幅広い技術力によって、ITシステムの導入から運用・保守までのトータルサービスを提供しているNECグループのITサポートサービス会社である。
最大の強みは、全国400カ所以上という国内最大規模のサービス拠点網を活用し、4750人のカスタマーエンジニアによる技術力とともに24時間365日の体制でサービスを提供していることだ。その強みをもとに、同社はさまざまな調査で実証された「顧客満足度（CS）ナンバーワン」という代名詞を持つ。
ハード保守からトータルサービスへの転換を
事業領域としてはITサービス全体に広げつつある同社だが、実態として収益の基盤を成しているのはハードウェアの保守事業。これはもともとNECのコンピュータの保守子会社として成り立ってきた経緯があるからだ。その保守事業がここ数年、市場全体として落ち込んでいる。とりわけハードウェアの保守料金はハードそのものの価格と連動するだけに、オープン化によってハードの価格が下落すると保守料金も落ち込む。
この傾向は今後も続くとみられることから、同社をはじめとしたITサポートサービス会社はどこも構造転換を迫られている。その取り組みについてNECフィールディングの片山徹社長は、以前のインタビュー記事でこう語っている。
「ハードウェアの保守については、市場自体が縮小傾向にあるわけですから、さらに効率を上げて減少幅をできるだけ抑えるようにしなければなりません。その一方で、今後伸ばしていかなければいけないのは、ハードウェアだけでなくソフトウェア、ネットワークを含めたシステムの保守および運用サービス、さらにはアウトソーシングといったITサービスの領域です。今後はこの分野を年率20％以上伸ばしていきたいと思っています。この分野の国内市場の成長率は6～7％程度だと認識しているので、それからすると非常に高い目標かもしれません。でも当社だけでなくNECグループをあげてITサービスに本腰を入れていけば、可能性は大いにあるとみています」
「ハードウェアの保守」から「ITシステムの導入から運用・保守までのトータルサービス」へ、事業の主体をいかにシフトできるか――ITサポートサービス会社の構造転換の成否はこの点にかかっている。
物流システムの適用範囲の拡大も売りに
一方で、大手のITサポートサービス会社は、長年の保守事業で培ってきた全国に広がるサービス拠点網を駆使した最先端の物流ノウハウを保持していることから、これをより広範囲に活用する方策にも乗り出している。
最先端の物流ノウハウとは具体的にどのようなものか。折しも筆者は昨年12月中旬に、NECフィールディングにおける保守部品の物流システムの中枢施設である「あるパーツ川崎（川崎機材センター）」を訪れる機会を得たので、そのときの取材をもとに最先端の物流ノウハウのポイントをピックアップしてみよう。
「あるパーツ川崎」の保管エリア
同社の物流業務は、顧客先でIT保守サービスを提供するカスタマーエンジニアに補修用部品を提供するのが役目だ。その中で「あるパーツ川崎」は、全国に広がる物流網に対する計画的な部品の配備、拠点倉庫や集中倉庫から顧客先へ供給された部品をただちに補充（補給）する機能を担っている。つまり、顧客のシステムに対応する倉庫群で部品の欠乏が生じないように、常に補給する重要な役割を果たしているのである。
施設の倉庫スペースは5階9層、延べ床面積3万平方メートルで、スーパーコンピュータからネットワーク機器、パーソナル機器に至る13万4000種、180万点に及ぶ補修用部品を常備。全国への補給機能を一元管理することで、部品の調達から配備、輸配送、回収、修理発注とその入出庫管理に至る各業務のリードタイムを大幅に短縮するとともに、物流コストの低減を図っている。
倉庫棟は、着荷、入庫、出庫、出荷に至る工程が確立され、川の流れのように滞りなく、確実に短時間で処理される仕組みになっている。また、精密な電子部品を保管するため、全館空調により一定の温度・湿度で倉庫内を管理。さらに全館にセキュリティシステムを完備している。
先進の情報システムと物流設備を駆使
そうした設備もさることながら、最先端の物流ノウハウの核心ともいえるのが、バリューチェーン・マネジメント（VCM）を実現した同社独自の物流システムの仕組みだ。先進の情報システムと物流設備を駆使して、他品種・少ロット、かつ頻度の高い補給ニーズに応える仕組みを確立しており、倉庫内業務においては物流EDIを導入した自動伝票処理により、手作業を最小限に留めることで正確かつスピーディーな補給を実現している。
NECフィールディングの保守部品供給のフォーメーション
また、全国に点在する倉庫からの補給指示は、オンラインネットワークを介してリアルタイムに自動処理されており、首都圏メール便や東・名・阪の幹線便、路線便、航空便などの輸配送ネットワークを駆使して、川崎を午後6時に発送、全国の主要地域へ翌朝8時30分に着荷させることを実現。倉庫から顧客の保守現場へは、2時間以内に部品を供給できる体制を確立している。
同社ではこうした最先端の物流システムを最大限活かそうと、昨今ではNEC以外のメーカーの製品の保守サービスにも乗り出しており、保守契約に基づいて他社製品を取り扱う機会も増えてきているという。
こうした状況について同社の物流事業を担当する幹部は、「最近では他の物流専門会社とも比較検討したうえで、当社の物流システムをご評価いただき、業務をお任せいただくお客様も増えてきています。今後はさらに当社の物流システムの有効性、利便性をアピールして、IT分野以外の製品の取り扱いも増やせるようにしていきたいと考えています」と語っている。
こうした保守サービスのマルチベンダー化、さらには物流システムの適用範囲の拡大も、今後のITサポートサービス会社の新たな“売り”の一つになっていくのではないだろうか。「あるパーツ川崎」を取材して、筆者はそう実感した。
