朝まで残業断れず…ヨドバシのヘルパー証言

朝まで残業断れず…ヨドバシのヘルパー証言
覚書無視　メーカー黙認

　家電量販店業界で、また、メーカー販売員「ヘルパー」を巡る不明朗な就労実態が明らかになった。接客などを通じた自社メーカー製品の販売促進を目的に派遣されたヘルパーを、閉店後の棚卸しや店内改装に従事させていた「ヨドバシカメラ」（本社・東京都新宿区）。大阪や東京の大型店舗では、残業が翌朝に及ぶこともあったという。複数のメーカー関係者、ヘルパーが読売新聞の取材に応じ、その実態を証言した。

　ＪＲ大阪駅前に２００１年１１月に開店し、年間１０００億円を売り上げる主力店「マルチメディア梅田」（大阪市北区）。４月１５日午後９時、閉店時刻となった同店のある売り場で、居残ったヘルパーらが在庫を数え始めた。あるヘルパーは「自社メーカー製品とは全く関係のないゲーム機やおもちゃの担当を割り当てられたこともあった」と明かした。

　棚卸しでの残業は「終電まで」というのが、暗黙の了解になっていた。だが、店から「帰っていいよ」と言われることはほとんどなかった。「帰っていいですか」と切り出せず、終電後、自腹を切ってサウナで仮眠し、朝から、また出勤したという人もいる。

　同店は正社員５２０人に対し、ヘルパーは繁忙期で３００人にのぼる。

　あるメーカーは、ヨドバシカメラ本社との間で、棚卸しにはヘルパーを従事させないとする覚書を結んでいた。ところが、店から直接、協力要請を受けて応じたヘルパーがいた。

　その１人は「店の意に沿わず、辞めさせられたヘルパーを何人も見てきた。メーカーの顔をつぶすことにもなるし、『やってくれ』と言われれば断れない」と話した。メーカー関係者も「実情を知っていながら、黙認してきた」と証言した。

　ヨドバシカメラの全国１９店舗のうち、マルチメディア梅田のほか、東京、横浜市などの複数店舗で、翌朝までの長時間残業を示すヘルパーの勤務記録がメーカー側に残されている。いずれも、閉店後、店の各売り場が商品展示を変更する店内改装の日だった。閉店後、店が行う「商品補充作業」に従事し、倉庫から売り場に他メーカー製品を運んだヘルパーもいた。

　量販店が、雇用・派遣契約のないヘルパーに直接、指示・命令することは職業安定法４４条で禁じられている。同法に詳しい労働局関係者は「量販店の業務である棚卸しなどをヘルパーが店の指示なしに行えるはずはない」と指摘している。

ヨドバシ　違法性を否定
　閉店後の業務へのヘルパー従事について、ヨドバシカメラは読売新聞の取材に対し、文書で「違法性はない」との見解を示した。

　ヘルパーの棚卸しは「（ヘルパーがそれぞれ）自社メーカー商品の展示数や在庫数を確保するため行っているもので、弊社の在庫管理事務を代行しているものではない」とし、ヨドバシカメラとは無関係な各メーカーの業務と主張。店内改装についても「メーカーの業務として自社製品の陳列替えを行っていたようだ」と説明。いずれも職安法違反にはあたらないとした。

　これに対し、大手メーカー数社は読売新聞の取材に「ヘルパーが従事した閉店後の棚卸しなどはヨドバシカメラの業務と認識している。他社製品を扱うことがあり、自社の業務としてヘルパーに指示したことはない。ヨドバシカメラから協力要請を受けたヘルパーが、お手伝いしてきた」としている。

　また、ヨドバシカメラから先月、棚卸しへの協力について、ヘルパーには直接要請せず、メーカーに依頼するとの連絡があったが、今月に入って「一切、依頼しない」との方針に変更されたことを明らかにした。